2014 Fiscal Year Annual Research Report
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25285033
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
鹿野 菜穂子 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (10204588)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中田 邦博 龍谷大学, 法務研究科, 教授 (00222414)
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
馬場 圭太 関西大学, 法学部, 教授 (20287931)
寺川 永 関西大学, 法学部, 教授 (50360045)
宗田 貴行 獨協大学, 法学部, 准教授 (60368595)
カライスコス アントニオス 関西大学, 法学部, 准教授 (60453982)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 消費者法 / 民法 / EU法 / 比較法 / 競争法 / EU消費者権利指令 / ヨーロッパ共通売買法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、一方で、前年に引き続き、EU消費者法の平準化をめぐる最新の動向について、調査を進めるとともに、他方で、本研究の柱の一つである、消費者法の構造化との関わりにおいて、EU諸国における民法典と消費者法との体系的な関わりに関する調査・検討を進めてきた。さらに、消費者の実体的権利を実効化するための手続の在り方についても、ヨーロッパと日本の比較分析を進めた。
この研究を進めるために、国内で、6回にわたり研究会を開催した。まず、5月の第1回研究会においては、前年度の研究の成果を確認するとともに、平成26年度の研究実施計画について話し合った。併せて、『EU消費者法』の翻訳についても検討を行った。第２回と第３回の研究会（６月、７月）においては、同翻訳の作業を集中的に行った。第4回研究会（9月）においては、EU消費者権利指令をめぐる新たな動向に関する検討を行うとともに、広告規制の問題に関する研究計画について話し合った。第５回研究会（11月）では、韓国からゲストを招き、「ヨーロッパ民法典の可能性」に関する報告と議論を行った。第６回研究会（平成２７年２月）には、オーストリアの研究者を招いて、ヨーロッパ共通売買法に関する講演会を開き、議論を行った。
平成２６年８月には、ドイツにおいて、EU消費者権利指令、ヨーロッパ共通売買法、民法と消費者私法との関わりに関する調査・意見交換等を行い、また、平成２７年３月には、イギリスにおいて、消費者権利指令の国内法化に関する調査を、またドイツのマックスプランク国際私法・外国私法研究所においてフランス契約法の改正と消費者法に関する調査等を行った。これらの検討の一部は、論文として公表したが、年度後半の調査に基づくものについては、現在、公表の準備を進めているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究期間の途中で、例えばヨーロッパ売買法の対象をめぐって見直しが行われるなど、ＥＵ消費者法をめぐる新たな変化が生じたため、研究計画を一部修正した点もあるが、全体としては概ね順調に推移している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２７年度は、３年間の研究期間の最後の年度に当たるため、全体にわたり、そのまとめの作業に力を入れることを予定している。
また、研究の総括の一環として、外国から研究者を招聘してシンポジウムないし講演会を開き、その講演内容および議論の内容を、成果のひとつとして公表することも計画している。
当初から進めて来た『ヨーロッパ消費者法』の翻訳についても、今年度に完成させる予定である。
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| Causes of Carryover |
外国の書物について入荷が遅れたため、若干の額（22,549円）について未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
購入を予定していた書物については、平成27年度に入荷の予定であり、その支払いに充てることを計画している。
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