2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25285033
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
鹿野 菜穂子 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (10204588)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中田 邦博 龍谷大学, 法務研究科, 教授 (00222414)
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
馬場 圭太 関西大学, 法学部, 教授 (20287931)
寺川 永 関西大学, 法学部, 教授 (50360045)
宗田 貴行 獨協大学, 法学部, 准教授 (60368595)
カライスコス アントニオス 関西大学, 法学部, 准教授 (60453982)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 消費者法 / EU法 / 比較法 / 民法 / 契約法 / 法典化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、３年間の研究期間の最後の年に当たることから、一方で、過去の２年間において不足していた点の補強的な調査・分析と、新たに生じた動向に関する調査・分析を行うとともに、他方で、研究全体のまとめの作業を進めてきた。
具体的には、まず、ＥＵの中でも、イギリスの消費者法において、新たな動きが見られたことから、イギリス法の動向についてさらなる調査を進めた。その一環として、平成２７年１１月には、イギリスから、ＥＵ私法・消費者法の研究を精力的に行っているTwigg-Flesner教授を招聘して、講演会を開催した。ギリシャ・イタリア等の南欧諸国の法状況については、日程の都合から現地調査を行うことはできなかったが、研究分担者および研究協力者の協力によって、文献等による調査を進めてきた。また、EUの共通売買法構想については、この年度に大きな転機を迎えたので、その新たな動きとその背景について、文献調査およびヒアリング調査を進めた。
平成２７年度中には、以上に加えて、外国の研究者を交えてシンポジウムを開催することも当初考えていたが、ドイツの最も重要な研究協力者が平成２７年秋に急逝されたという事情もあって、シンポジウムの開催は見送った。しかし、シンポジウムで取り上げることを予定していた項目（特に、共通私法による平準化作業の展望、市場統合と法の平準化、消費者法と法典化、消費者権利指令の展開、消費者法の実効化と集団的権利実現など）については、文献やヒアリングを通じて調査を進め、それを研究会で報告し合い意見交換を行うなどして整理分析を行ってきた。
３年間の研究の成果のとりまとめとしての書物の出版に向けた作業を、現在進めているところである。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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