2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25285034
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
熊谷 健一 明治大学, 法務研究科, 教授 (20264004)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高倉 成男 明治大学, 法務研究科, 教授 (00440165)
大野 幸夫 明治大学, 法学部, 教授 (20282965)
金子 敏哉 明治大学, 法学部, 准教授 (20548250)
夏井 高人 明治大学, 法学部, 教授 (30298038)
中山 信弘 明治大学, 公私立大学の部局等, 教授 (40009816)
今村 哲也 明治大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (70398931)
棚橋 祐治 金沢工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80298702)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 知的財産 / 公共政策 / 標章 / 商標 / 地理的表示 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２７年度は、最終年度であるため、前年度までの研究成果を踏まえ、地理的表示の保護及び新タイプの商標を中心に、中国、台湾、豪州、ニュージーランドにおける海外調査を行うとともに、シンポジウム、研究会の開催及び文献調査を行った。
中国及び台湾においては、日本と同じ漢字圏であり、日本の商標が冒用される事例が多いことから、商標の登録状況及び紛争事例について、知的財産庁、大学研究者、実務家の方々と意見交換を行うとともに、新タイプの商標や地理的保護制度に関する法律の整備状況、運用及び紛争事例についても調査を行なった。
豪州とニュージーランドにおいても、新タイプの商標や地理的保護制度に関する法律の整備状況、登録状況や紛争事例について、大学研究者、実務家の方々と意見交換を行うとともに、たばこのプレーンパッケージをめぐる動向についても調査を行った。
地理的表示の保護に関しては、2015年6月1日から「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」が施行されることとなったため、本学の農学部とも連携し、「農業・地域・ブランド戦略－地理的表示法と地域農業の未来－」を開催し、法律の運用開始を機に、新法の趣旨及び内容の関係者及び一般国民への理解を図るとともに、地域の農業及び関連産業の発展のために活用するための課題（法的課題、政策的課題、国際的課題等）について検討を行った。
さらに、標章の保護と公共政策に関連するテーマの研究会として、「マーケティングとブランド戦略」、「消費者保護のための行政措置と標章の保護をめぐる民事訴訟－最近の米国最高裁判決を例として－」について研究会を開催し、学内外の研究者や実務家が参加し、活発な議論を行った。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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