2013 Fiscal Year Annual Research Report
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25285036
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
牧原 出 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00238891)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
御厨 貴 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00092338)
飯尾 潤 政策研究大学院大学, その他の研究科, 教授 (90241926)
竹中 治堅 政策研究大学院大学, その他の研究科, 教授 (70313484)
秋吉 貴雄 中央大学, 法学部, 教授 (50332862)
伊藤 正次 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (40347258)
小宮 京 桃山学院大学, 法学部, 准教授 (80451764)
手塚 洋輔 京都女子大学, 現代社会学部, 講師 (60376671)
砂原 庸介 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40549680)
村上 裕一 東京大学, その他の研究科, 講師 (50647039)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 統治構造改革 / 独立機関 / 地方自治 / オーラル・ヒストリー |
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| Research Abstract |
第１に企画運営体制の構築を図った。全体統括のオーラル・ヒストリー班をまずは組織し、聞き取りの選定を行った。加えて、総務省自治大学校が所蔵していた戦後自治史関係資料の分析班を組織し、分析に取り組んだ
第２に、オーラル・ヒストリーについては、人事院総裁経験者と第一次地方分権改革の主要な推進者へのプロジェクトを立ち上げ、聞き取りを開始した。前者については、戦後の統治機構改革にさまざまな形で関わった実務家であり、いくつかのポストに関して前任者へのオーラル・ヒストリーをすでに行っているために、改革がどう継承されたかを検討するにふさわしい話し手である。したがって、２６年度以降聞き取りの記録を比較検討する研究に着手する。後者については、地方分権改革が戦後の統治構造改革の枢要な柱であり続けたことから、改革の起源、構想の変容、第一次分権改革、その後についてこれまで発表されたさまざまな記録とのクロスチェックを行いつつ進めている。
第３に、戦後自治史資料集の分析である。これについては、占領期の内務省関係者によって２２回にわたって開催された前後自治史座談会記録を講読し、これと関係する文書を分析する研究会を開催した。ここでは、一部未収録史料があるものの、他省庁の政策回顧座談会を意識したものであり、他の内務省関係研究・ノンフィクションと記述が重なるなど、これまで一部では閲覧利用されていた史料であることが判明した。さらに、制度記述と人物叙述では相当程度発言の雰囲気が異なり、冷静な制度論とチームワークあふれる人物論とが併存していることが内務官僚の特質であることも了解された。また警察改革では斎藤昇国家地方警察本部長官の証言の中には、これまでの戦後改革史の中で正面からとりあげられていない情報が警察情報として出されており、今後の検討を続けることとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に掲げた項目を着実に推進しており、「おおむね順調に進展している」と評価できる。
第１に研究組織の立ち上げである。研究代表者が初年度に所属大学を変えたため、立ち上げに時間が掛かるところを、他の研究者から協力的な支援を受けて、研究会の組織とオーラル・ヒストリーの実施を順調に開始し、進行させることができた。
第２に、オーラル・ヒストリーについては、予定通り独立機関の関係者への聞き取りを開始することができた。さらに戦後の統治構造改革なかんずく１９９０年代以降の改革に関しては、改革の主要な推進者へのオーラル・ヒストリーを開始することができた。いずれも貴重な情報の宝庫であることは疑いがなく、学界に資するところは多大であると考えられる。
第３に、戦後自治史資料集の分析である。同資料が量的に膨大であることはすでに了解されていたが、座談会記録が質的に重要であることが改めて共有され、その分析は戦後の統治構造改革の分析にとり必須の作業である。これについても、順調に研究会を開催しており、初年度についての計画通りに進行しているものと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
第１に、前年度に引き続いて研究会を開催（4～6回を予定）し、統治構造改革とそこから見える戦後政治の変容について、議論を深める。戦後自治史資料集の解析も今後継続的に進めていく。その上で、司法権、地方自治についての制度原理について、比較研究及び理論研究に着手する。
第２に、前年度に引き続き、情報公開請求とオーラル・ヒストリーを実施する。省庁再編、公務員制度改革、地方分権改革を中心に聞き取りを進める一方で、他の改革分野についての個別的な聞き取りに着手する。合計で26年度に25回18回程度を予定している。これらは全て、25年度と同様の方法で記録とその管理を行う
第３に、オーラル・ヒストリー方法論の研究である。本プロジェクトが対象とする統治構造改革に限らず、１９９０年代以降を対象とした政府関係者へのオーラル・ヒストリー・プロジェクトがある程度蓄積された段階で、その内容についてレビューを行い、良質な談話記録を産出するオーラル・ヒストリー・プロジェクトの条件は何か、さらには談話記録に対していかにクロス・チェックをすれば、戦後政治への新たな洞察が得られるか、インタビュー実施以前の段階における一般的な了解事項の限界はいかなる点から生じているのか、という諸点をテーマに共同研究を進める。これらを通じてオーラル・ヒストリーの方法論を総合的に行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
２５年度については、研究代表者の所属機関の変更があったために、プロジェクトの始動が予定よりも数ヶ月遅れたために、オーラル・ヒストリー・プロジェクトの開始時期が若干予定よりも遅くなり、本来予定した回数よりも少ない回数の聞き取りの開催となった。
２６年度に集中的にオーラル・ヒストリーの聞き取りを行い、２５年度末に２５年度の研究成果の一部を報告書として印刷・製本し、関係者に配布する予定で準備を進めていたが、製本に可能な限り高い水準を求めることとし、無理に２５年度末に間に合わせず、入念な準備のもと２６年度前半に仕上げることに変更した。
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