2013 Fiscal Year Annual Research Report
中小国を中心とするヨーロッパ諸国と日本の政治発展の比較研究
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25285037
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
平田 武 東北大学, 法学研究科, 教授 (90238361)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
空井 護 北海道大学, 法学研究科, 教授 (10242067)
横田 正顕 東北大学, 法学研究科, 教授 (30328992)
野上 和裕 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (90164673)
小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
中山 洋平 東京大学, 法学政治学研究科, 教授 (90242065)
伏見 岳人 東北大学, 法学研究科, 准教授 (20610661)
藤嶋 亮 同志社大学, 政策学部, 客員准教授 (70554583)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 政治史 / 日本政治史 / 比較政治 |
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| Research Abstract |
共同研究初年度には、2回の共同研究会（「比較ヨーロッパ政治史研究会」）を開催した。前年度に共同研究の準備のために開いた第1回研究会に次ぐ第2回研究会（2013年10月12日、東北大学）では、研究代表者の平田武（東北大学）が共同研究の趣旨を説明した上で、共同研究者のうちのヨーロッパ政治史研究者全員が各自の研究計画について報告を行い、これに対して日本政治史研究者二人がコメントを行った。研究会には、関連する他のヨーロッパ政治史研究者にも多数参加してもらい、討論に参加してもらった。研究会での報告・討論を踏まえると、「寡頭政的議会制のダイナミクス」と「権威主義体制化」とは、南欧･東欧の両地域に共通するテーマであることがより明確なものとなった。このため、この二つのテーマは、南欧班・東欧班が共通して取り扱うことにした。また、東欧班には藤嶋亮（同志社大学）にも参加してもらうことにし、研究協力者を補充した。共同研究参加者は、各自で研究計画に基づいて個別研究を遂行し、今後も定期的に進捗状況の報告を行うこととした。
第3回研究会（2014年3月1日、立教大学）では、日本班の伏見岳人（東北大学）が「初期立憲政友会の選挙戦術」の題で、また平田が「権威主義体制論の動向─移行論からポスト・ソヴェト権威主義体制の分析へ」の題で報告を行った。伏見は、日本における政党内閣成立史の研究史を概観し、研究の現状を簡潔に要約した上で、自己の研究を紹介し、ヨーロッパ政治史研究者に貴重な情報提供をしてくれた。平田は、旧ソ連邦諸国の体制移行が民主化に行き着かなかったことから再び盛んになりつつある権威主義体制論の動向を紹介した。
また、南欧班の横田正顕（東北大学）が､ポルトガルで文献・資料収集、研究動向の検討等を目的とする現地調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、日本の政治発展を理解する上で多くの示唆を与えると期待される、中小国を中心とするヨーロッパ諸国の政治発展上の類似事例の研究を通して、相互の事象の理解を深めることを目的としている。この研究目的を達成するために、ヨーロッパ政治史研究者と日本政治史研究者の間の共同研究会（「比較ヨーロッパ政治史研究会」）を組織し、昨年度の2回を含めて、これまでに3回の研究会を開催してきた。
研究は基本的に共同研究参加者が個別に遂行する個人の研究に基づいているが、これまでに共同研究会の場で、共同研究の趣旨の検討、各研究参加者の研究計画の報告、日本政治史研究者によるコメント、比較政治学上の関連する研究動向（権威主義体制論の近年の研究動向）の紹介、日本の政治発展に関する概観を含む研究報告などが発表された。現地での資料・文献収集、研究動向の検討などを目的とした現地調査も、昨年すでに1名が行っている。以上のことから、共同研究はおおむね順調に進展しているものと評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も共同研究会（「比較ヨーロッパ政治史研究会」）を、年に2～3回程度、継続して開催し、各研究参加者の個別研究の進捗状況に関する報告、これに対する日本政治史研究者によるコメント、比較政治学上の関連する研究動向の紹介などを行う。最終的には、研究成果を論文集として出版し、学会でパネルを立てて報告することなどを目指す。
現地での資料・文献収集、研究動向の検討などを目的とした現地調査も、年に1～2名程度が行うことを予定している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
3月に開催する研究会について、週末に開催する都合上、大学などで無料で会場が確保できるか確証がなかったため、会場費を取り置いていたが、実際には立教大学で開催することができ、会場費が必要なかったため残金が発生した。
次年度の研究会の会場費用として利用する。
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