2014 Fiscal Year Annual Research Report
中小国を中心とするヨーロッパ諸国と日本の政治発展の比較研究
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25285037
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
平田 武 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90238361)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
空井 護 北海道大学, その他の研究科, 教授 (10242067)
伏見 岳人 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20610661)
横田 正顕 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30328992)
小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
藤嶋 亮 國學院大學, 法学部, 准教授 (70554583)
野上 和裕 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (90164673)
中山 洋平 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242065)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 政治史 / 日本政治史 / 比較政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、前年度に引き続き、2回の共同研究会（「比較ヨーロッパ政治史研究会」）を開催した。第3回研究会（2014年9月27～28日、東北大学）では、共同研究参加者の内、ヨーロッパ政治史研究者全員が各自の研究の進捗状況について報告し、これに対して日本政治史研究者2人などがコメントを行った。研究会には、関連する他のヨーロッパ政治史研究者にも参加してもらい、活発な議論が行われた。最終的に出版を目標とした場合に必要となる、研究の軌道修正（より比較を重視した方向へ）など、有益なコメントが得られた。
第4回研究会（2015年2月28日、立教大学）では、平田武（東北大学）が「民主化の『第一の波』について──比較歴史分析とその後」の題で、空井護（北海道大学）が、「歴史政治学はなぜ認知されなかったのか（あるいは、「歴史政治学の風」はなぜ吹かなかったのか）──『ヨーロッパの政治［歴史政治学試論］』刊行30周年を前に」の題で、それぞれ報告を行った。平田は、19世紀後半から20世紀初頭の民主化を分析した主要な比較研究を紹介し、空井は篠原一の研究とその著書の特徴を掘り下げて論じた。来年度以降は、個別研究の報告会に重点を置いて、最終的な論文集のとりまとめを目指すことで合意が得られた。
また、南欧班の野上和裕（首都大学東京）が、スペインにおいて、同じく横田正顕（東北大学）が、ポルトガルにおいて、東欧班の平田武が、ハンガリーとオーストリアにおいて、日本班の伏見岳人（東北大学）がアメリカ合衆国において、それぞれ文献・資料収集、研究動向の検討等を目的とする海外調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、日本の政治発展を理解する上で多くの示唆を与えると期待される、中小国を中心とするヨーロッパ諸国の政治発展上の類似事例の研究を通して、相互の事象の理解を深めることを目的としている。この研究目的を達成するために、ヨーロッパ政治史研究者と日本政治史研究者の間の共同研究会（「比較ヨーロッパ政治史研究会」）を組織し、昨年度の2回を含めて、これまでに5回の研究会を開催してきた。
研究は基本的に共同研究参加者が個別に遂行する個人の研究に基づいているが、昨年度も共同研究会の場において、個別研究の進捗状況の報告、日本政治史研究者などのこれに対するコメント、比較政治学上の研究動向（民主化に関する主要な比較研究）の紹介、日本における代表的な研究の分析が行われた。現地での史料・文献収集、研究動向の検討などを目的とした現地調査も、昨年度は4名が行った。以上のことから、共同研究はおおむね順調に進展しているものと評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も共同研究会（「比較ヨーロッパ政治史研究会」）を、年に2回程度、継続して開催し、共同研究参加者の個別研究の進捗状況に関する報告、これに対する日本政治史研究者によるコメント、比較研究の方向性の検討などを行う。最終的には、研究成果を論文集として出版し、学会でパネルを立てて報告することなどを目指す。
現地での資料・文献収集、研究動向の検討などを目的とする現地調査も、引き続き年に2名程度が行うことを予定している。
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