2014 Fiscal Year Annual Research Report
領土問題と漁業問題の交錯状況の克服：生活圏としての「領土」を巡る実証的研究
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25285054
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| Research Institution | The University of Shimane |
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Principal Investigator |
福原 裕二 島根県立大学, 総合政策学部, 准教授 (30382360)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際関係史 / 領土 / 漁業 / 生活圏 / 北方領土・竹島・尖閣諸島 / 北東アジア / 韓国・北朝鮮・中国（台湾）・ロシア / 国際情報交換 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、従来より研究代表者が遂行してきた新資料の発掘と入手、調査対象の多元化とその実現可能性とに鑑みて構想され、①日韓・日中（台）・日ロ両国政府・関係自治体のそれぞれの「領土」に対する取り組みと漁業にまつわる政策の史的展開、②地域・人びとと「領土」との関係性、地域漁業の実態解明という、大きく二つの実証・実態研究を課題としている。これを通じて、北東アジアにおける公共財としての海洋の漁業秩序形成のあり方を考察し展望することを研究の目的に据えている。
その第二年度目にあたる平成26年度は、前年度に引き続き新資料の整理・精読を行うとともに、国内・国外におけるヒアリング調査を本格的に敢行した。そこでは、第一に、『韓日会談日本外交文書』と韓国外交文書、「島根県所蔵竹島関連文書」などを相互に比定しつつ分析を行い、日韓会談における両国政府、また同時期における地域行政の「竹島の取扱」に関して新たな知見を得た。第二に、国内の行政機関、図書館・資料館などで必要な文書・文献を獲得し、地域漁業の実態についてデータ化を行うことができた。第三に、国内研究協力者とともに国内調査を行い、未刊行資料を入手したほか、漁業者、外国漁船取り締まり関係者、行政の領土問題担当者らにヒアリングを行うことができた。第四に、中国及び韓国で本格調査を実施し、日本との漁業交渉や漁業協定にまつわる新知見、現今の漁業実態についてのデータを得ることに成功した。第五に、国内・海外研究協力者の都合により年度内実施を見送った台湾・ロシア調査の補完として、その分野に詳しい研究者との情報交換、関連文献の入手などを行うことができた。また、次年度に当該調査を行う目処をつけた。第六に、本研究の遂行過程で獲得した知見の一部を論文にまとめるとともに、各種学術会議において研究の成果報告を行った。平成26年度は、概ね以上のような研究の成果が挙がっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度は、大まかには収集資料の整理・精読・データ化と、前年度の予備的な現地調査を踏まえた本格調査を行うこととしていた。具体的には、①国内ミーティング、②国内資料収集及び資料の分析、③国内調査、④海外予備調査、⑤研究資源の整備を計画した。
このうち、台湾東部とロシア極東（カムチャッカ・サハリン）における海外調査については、研究協力者の海外赴任や負傷による入院などの事情により、年度内の実施を断念せざるを得なかったが、その代替として、この分野に精通する研究者との情報交換を行い、専門的知識の提供を受けたこと、関連文献・資料などの入手に努めたことが奏功し、海外調査を補完する知見を得ることができている。また、次年度に当該調査を行う目処もついており、研究計画全体に支障をきたす影響はなかった。
そのほかには、当初の研究計画に変更はなく、こうした当初の研究計画の妥当性、研究協力者との良好な意思疎通と情報交換、ヒアリング対象者に対する事前・事後の連絡体制の整備、十分な実験資料調査に基づく準備などにより、本年度の研究計画はおおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の第三年度目にあたる平成27年度は、主に国内外における現地でのヒアリング調査と、第一、二年度までに獲得した知見をまとめることを計画している。そこでの課題は、調査実施までの資料の精読と整理、調査日程の確保、当初予定した調査対象者（及び新たに発掘した調査対象者）の協力、研究成果の活字化などであるが、すでに前年度までの調査研究、行動計画の調整のためのミーティングなどによって克服されており、所期の目標は達成できる見込みである。また、本年度も必要に応じて、行動計画の調整と研究協力者との綿密な連絡を図りつつ、計画通りに研究を推進することにしている。
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| Causes of Carryover |
平成26年度に実施予定であった台湾東部及びロシア極東（カムチャッカ・サハリン）での調査が研究協力者の都合により実施できず、このため次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度分として請求した研究費については、当初の研究計画通りに、国内ミーティング、国内調査、海外調査などに充当していく予定である。次年度使用額分については、平成27年度中に台湾東部及びロシア極東での調査を行う予定であるので、それに充当していく予定である。
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