2013 Fiscal Year Annual Research Report
設備・在庫投資と景気循環の実証分析―MultipleQ理論と設備除却の包括的取組
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25285062
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
浅子 和美 一橋大学, 経済研究所, 教授 (60134194)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 純一 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (80627969)
外木 好美 神奈川大学, 経済学部, 助教 (10621964)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 設備投資 / Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｑ理論 / Ｔｏｂｉｎ の Ｑ / 投資の調整費用 / 資本ストックの異質性 / 設備除却 / 財務データ / 景気循環 |
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| Research Abstract |
本研究は、企業の設備・在庫投資行動に焦点を当て、資金調達面を含めて理論的・実証的に考察し、マクロの景気変動へのインプリケーションを探り、日本と他の国（特に欧米や中国）との相違点を検証する目的を持ったものである。設備投資行動においては、資本財別の投資行動（Multiple Q）および設備の正の投資（新規取得）と負の投資（売却・除却）といった2 つの側面での異質性に注目し、「失われた20 年」における投資行動の実態や生産性低迷の背景に関して、新たな知見と政策的含意を追及することとしている。そのために、平成25年度は、3つの小プロジェクトをスタートさせた。まず第1に、日本政策投資銀行の個別企業の設備投資や財務データを用いた資本ストックの異質性に関するファクトファインディングにおいて、資本ストックの種類別のデータに因子分析を適用して、資本の異質性を検証した。その成果は日本経済学会で報告し、英文論文を一橋大学のＤＰ（Discussion Paper)としても発表した。この研究成果は、英文専門雑誌（JKMEIT)にも掲載が決まった。第2に、内閣府『民間企業投資・除却調査』の個票を入手し、別のデータセットである企業財務データとの突合作業、測定誤差の把握や改善方法の検討を行ったが、未だＤＰの執筆にまでは至らなかった。第3に、財務省の法人企業統計データを用いた分析についてアプローチ法等を検討したが、こちらは実際の作業には至らなかった。このデータの利点は、上場企業ばかりでなく中小企業のデータも得られるところにあり、設備投資行動が大企業と中小企業で、どう異なるのかが検証可能なところにある。以上の3つの小プロジェクトが、平成25年度の研究実績といえるものであるが、成果の一部は設備投資以外の株式市場の分析などの研究にも役に立つものだった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、ミクロの企業の設備・在庫投資行動とマクロの景気変動に焦点を当て、資金調達面を含めて理論的・実証的に分析するものであり、とりあえず3つの小プロジェクトに分けてスタートした。設備投資に関する３つのデータセットを対象とすることから3つの小プロジェクトに分けているが、分析目標は一貫している。平成25年度の実績では、データの加工面等で最も困難なく利用可能な日本政策投資銀行のデータを用いた、資本ストックの異質性に関する検証作業が、ほぼ予定通り達成でき、英文論文のパブリケーションも達成でき、とりあえずの1つの目標がクリアできたと考えている。2番目と3番目の小プロジェクトは、それぞれ内閣府の『民間企業投資・除却調査』と財務省の『法人企業統計』の個票データを用いるのであるが、これら政府統計の個票データの利用には特別の手続きが必要であり、平成25年度中には間に合わなかった。しかし、プロジェクトの企画は十分踏み込んだものを用意してあり、平成26年度以降は実証分析に入れるものと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度以降は、2つの政府統計の個票を利用可能な段階に持っていき、その先はすでにアプローチ法を固めている設備投資関数の推計を行う。この際に、平成25年度に発表段階まで至った資本ストックの異質性についての実証結果(すなわち、実際に異質性を持っているとの結論）を前提として、Multiple Qの理論に従って、投資関数を推計する。その後は、マクロの景気変動における設備投資の役割の研究を進める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度に予定していた旅費(海外出張及び海外からの招聘)が平成26年度に変更になったのが主な理由。
平成26年度に、ヨーロッパでの学会参加で海外出張及び中国からの招聘費に充てる。
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Research Products
(9 results)
