2015 Fiscal Year Annual Research Report
設備・在庫投資と景気循環の実証分析―MultipleQ理論と設備除却の包括的取組
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25285062
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
浅子 和美 立正大学, 経済学部, 教授 (60134194)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
外木 好美 神奈川大学, 経済学部, 助教 (10621964)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 設備投資 / Muｌtiple Q 理論 / Tobin の Q / 投資の調整費用 / 資本ストックの異質性 / 設備除却 / 財務データ / 景気循環 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、企業の設備・在庫投資行動に焦点を当て、資金調達面を含めて理論的・実証的に考察し、マクロの景気変動へのインプリケーションを探る目的を持ってスタートしたものである。より具体的には、主には資本財別の投資行動（Multiple Q)および設備の正の投資（新規取得）と負の投資（売却・除却）といった２つの側面での異質性に注目し、「失われた20年」における投資行動の実態や生産性低迷の背景に関して、新たな知見と政策的含意の追及を目指してきた。
平成27年度までには、３つのデータベースに注目し，ファクトファインディングや理論の検証を試みた。まず第１に、日本政策投資銀行の個別企業の設備投資や財務データを用いた資本ストックの異質性に関するファクトファインディングにおいて、資本ストックの種類別のデータに因子分析を適用して、資本の異質性を検証したが、その成果は英文専門雑誌（JKMEIT）に掲載された。第２に，内閣府の『民間企業投資・除却調査』を用いた分析は、個票入手後に企業財務データと突合し、第１のデータセットを用いた研究と同様に、Multiple Q 理論の枠組みでの投資関数の推計を試み、和文・英文論文として刊行した。第３に、財務省の『法人企業統計』を用いた分析では、中小企業を含めたデータセットが利用可能であることから、大企業と中小企業での設備投資行動に違いがるのか，あるとしたらどの側面が重要なのかを、これも Multiple Q 理論の枠組みでの検証を試みている。
本研究プロジェクトは，以上の３つの小プロジェクトをベースに進めてきたが、研究代表者の浅子には，設備投資行動の解明も含めた景気変動を総合的に考察したものとして、『家計・企業行動とマクロ経済変動:一般均衡モデル分析と実証分析』を上梓し、平成27年度中も追加的な考察を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、ミクロの企業の設備・在庫投資行動とマクロの景気変動に焦点を当て、資金調達面を含めて理論的・実証的に分析するものであり、３つのデータセット別の小プロジェクトの総括的な研究プロジェクトとしてスタートした。互いにリンクしていない設備投資に関する３つのデータセットを分析対象としたことから、それら同士およびそれらと他のデータベースの間での突合作業に時間を要し，中には他のデータとの突合が不可能なことが判明したものもあり、その意味ではやむを得ず当初計画が頓挫したものもある。しかしながら、データ上の制約は制約として受け止め、可能な限りでの検証作業を進めており，その限りではおおむね順調に進展しているものと自己評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、利用可能状態にしたデータベースを対象に、それぞれで残された研究課題について検証作業を完成させる。また、研究の最終年度として、内外での研究発表活動に努め、論文のブラッシュアップも進める。研究成果を英文の書物としてまとめる計画もあり、平成28年度はそのための準備にも充てる。
第２の小プロジェクトである内閣府の『民間企業投資・除却調査』を用いた分析では、平成28年度の課題として、新規投資に際しての設備の取得・建設と設備のリース契約との間の選択問題にも注目し、それらの間で労働者の技術習得費用といった投資の調整費用に異なったものがあるか否かの検証も視野に入れている。リース契約は投資の調整費用がないか，あっても新規の設備建設・購入よりも少なくて済むものとの先入観があるが、それが妥当なものかの検証には、前例がないことから、興味深い発見がなされる可能性がある。
研究体制としては、過去３年間の体制を維持するが、研究分担者に加えて研究協力者との連携も深める。その具体例として、研究代表者を編集責任者として、日本の設備投資行動に関連する研究を募って、英文雑誌の特集号として刊行する計画が具体化しており、平成28年度中には刊行される予定となっている。
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| Causes of Carryover |
当初予定した海外からの研究者招聘が、結果的に実現しなかったのが主な理由。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度の海外出張旅費の増額に充てる。
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