2014 Fiscal Year Annual Research Report
欧州金融危機と技術革新：欧州企業のパネルデータによる実証研究
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25285068
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
小川 一夫 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90160746)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
得津 一郎 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (80140119)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 欧州金融危機 / 技術革新 / 研究開発投資 / 政府債務 / スピルオーバー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、欧州金融危機の発生メカニズムを実物的な側面から解明することにある。欧州金融危機の根源的要因として北ヨーロッパと南ヨーロッパの企業の技術革新活動の違いに着目する。技術革新活動が南ヨーロッパ企業において相対的に抑制的であれば、それは両者の間に生産性格差をもたらし、一国の財政構造ひいては政府債務水準にも影響を及ぼすことになる。本研究では、欧州企業のミクロデータ及び国際産業連関表を用いて、この仮説に実証的な検討を加える。
平成26年度は、一国の技術革新行動が他国の間にどのように波及するのか国際産業連関表を用いて分析を行った。前年度には、欧州諸国をクロスセクションの単位としてとらえマクロ時系列データから各国の総要素生産性（TFP)系列を作成しており、そのデータと国際産業連関表に基づく国際間の機械貿易を関連させることにより、国際間の機械貿易によってTFPがどのような影響を受けるのか実証分析を行った。その結果、北ヨーロッパ諸国に比べると南ヨーロッパ諸国ほどTFP水準が低いものの、機械貿易が活発であればあるほど、機械の輸入国におけるTFPが上昇することがわかった。
また、ビューローバンダイク社から購入した欧州企業の財務データベースから企業ごとに研究開発（R&D)投資の大きさ、TFP成長率を計算し、国別、産業別に記述統計に基づいてその特徴を明らかにした。その結果、マクロ時系列データから国別に計算したTFP成長率と企業ベースで計算したTFP成長率を国ごとに集計した値が整合的であり、概して北ヨーロッパにある企業の方がR&D投資が活発であり、TFP成長率が高いことがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、欧州金融危機の発生メカニズムを実物的な側面から解明することにある。特に、欧州金融危機の根源的要因として北ヨーロッパと南ヨーロッパの企業の技術革新行動の違いを明らかにして、国を超えた技術のスピルオーバーが各国の生産性に与える効果についても分析を加える。
これまでに欧州企業のR&D投資行動、総要素生産性（TFP）に関して企業のパネルデータに基づいて国別、産業別にその特徴を明らかにしてきた。また、国際産業連関表を用いて技術のスピルオーバーとTFP成長率の関係についても分析を加えてきた。
最終年度（平成27年度）にはこれまでの実証分析の結果を総合することによって当初の研究目的が達成される。まず、国際産業連関表に基づく欧州各国間の技術スピルオーバー、TFPと政府債務の関係について実証分析を深める。そのことにより、北ヨーロッパと南ヨーロッパの生産性格差と政府債務の関連を定量的に分析することが可能となる。
また、欧州企業のパネルデータに基づいたR&D投資行動、TFPについて、それぞれの決定要因も効果を計測することにより、政策的にどのような要因を変化させることによりR&D投資が活発化されて生産性水準の向上につながるのか、定量的な評価が可能となる。
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| Strategy for Future Research Activity |
すでに実施してきた欧州企業のR&D 投資行動、総要素生産性（TFP）に関する実証分析、国際産業連関表に基づく欧州各国間の技術スピルオーバー、TFPの関係についての実証分析に政府債務の視点を導入することにより、北ヨーロッパと南ヨーロッパに所在する企業の生産性格差と政府債務の関連を包括的に分析することができる。この分析により欧州金融危機が生産性の格差という実物的な要因によってどの程度説明できるのかというわれわれの当初の目的に対して定量的な評価が可能となる。
具体的には以下の研究計画を考えている。欧州企業のR&D投資についてパネルデータを用いた実証分析、および研究開発投資と生産性の関係に関する研究をさらに深めることにより、R&D投資を規定する要因が変化した場合に、それが生産性にどのような影響を及ぼすのか定量的分析を行う。また、シミュレーションの手法を用いて、国際産業連関表を用いた技術の国際間のスピルオーバーに関する研究を発展させることにより、国際的な波及効果を定量的に計測する。南ヨーロッパ諸国の生産性を高めて、政府債務を減少させるためには、R&D投資に関するどのような政策が効果を持つのか、定量的な評価を行う。
これら一連の作業は、本研究プロジェクトにおける重要な部分でもあり、海外共同研究者（エルマー・シュタルケン；グローニンゲン大学（オランダ）、ヤン P.A.M. ヤコブス；グローニンゲン大学（オランダ））とも連絡を密に取り合いながら共同で進めていく。
平成２７年度は本プロジェクトの最終年度にあたることから、われわれがこれまでに得た研究知見を報告する研究集会をイタリアのローマで11月に開催する予定である。研究集会ではわれわれの研究成果の報告と討議に加えて、研究開発投資、生産性、政府債務に関する欧州の研究者による論文報告も計画しており、本科研プロジェクトを総括する場としたい。
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| Causes of Carryover |
平成２７年度は本プロジェクトの最終年度にあたることから、われわれがこれまでに得た研究知見を報告する研究集会をイタリアのローマで11月に開催する予定である。研究集会ではわれわれの研究成果の報告と討議に加えて、研究開発投資、生産性、政府債務に関する欧州の研究者による論文報告・討論も計画しており、本科研プロジェクトを総括する場としたい。研究集会の準備のために、事前にイタリアへ渡航を予定しており、そのために旅費と準備にかかる人件費・謝金を次年度のために留保した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
イタリアのローマにおいて開催予定の研究集会への旅費に充当する予定である。また、研究集会において欧州の研究者を講演者、討論者として招へいする予定にしているが、その人件費・謝金にも支出する予定にしている。
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Research Products
(7 results)
