2013 Fiscal Year Annual Research Report
資産保有から得られる効用を考慮した環境質の動学的経済評価
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25285071
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
肥田野 登 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (90111658)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
赤間 啓之 東京工業大学, 社会理工学研究科, 准教授 (60242301)
加藤 尊秋 北九州市立大学, 国際環境工学部, 准教授 (20293079)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 不動産 / 流動性選好 / マクロ経済動学理論 / 不況 |
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| Research Abstract |
環境質をはじめとする公共財の的確な経済評価は東日本大震災以降の復旧、世界的な気候変動への対策など我が国に抱える喫緊の課題に対して不可欠である。その為の最も有効な分析手法の一つがヘドニック分析である。これまで研究代表者はその理論的実証的研究をすすめてきた（Hidano(2002)The Economic Valuation of the Environment and Public Policy: a Hedonic Approach, Edward Elgar, among others）。しかし我が国のような成熟社会では資産の保有が行動を規定する程度は格段に高くなっているにもかかわらず、これまでほとんどすべてのヘドニック分析は資産保有を前提としてこなかった。そのため動学的側面は無視されて、従ってそこから得られる経済評価は的確とは言いがたい。本研究は効用関数に資産保有から得られる効用をふくめ、それに基づくヘドニック理論を構築し、市場価格データと調査実験によって検証することを目的としている。
本年度ではマクロ経済学の最新理論を用い土地など不動産を保有することによる効用、すなわち流動性選好を考慮した一国経済モデルを作成した。またその動学方程式をとき、定常状態の分析を行った。その結果、不況状況下でも地価バブルがおこる可能性があることが理論的に証明された。
更にへドニック分析に関しては環境質の違いの影響を因果関係をより厳密に上で明らかにできる、差の差分析の拡張を行うことが出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでほとんど研究されてこなかった不動産の流動性選好を考慮したマクロ経済動学理論を構築し、その最適解の動学特性をあきらかにできた。とくに不況とバブルの同時進行を理論的に予想出来るフレームを提示したことは成果である。またヘドニック分析でdiscontinuty designを２次元に拡張した方法の開発により、異質性を考慮できるようになったことは環境質の的確な評価につながる
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は予定通り二地域モデルの構築を開始する。
また第５回世界環境経済学会でdiscontinuity design の発表を行いその内容を高める予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
昨年度は東工大の工事のためfMRI利用可能期間が大幅に制約された。
本年度はfMRI利用料として使用する。
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