2016 Fiscal Year Annual Research Report
Dynamic valuation of environment considering the utility by holding asset
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25285071
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
肥田野 登 明治大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (90111658)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 尊秋 北九州市立大学, 国際環境工学部, 准教授 (20293079)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | キャピリゼーション仮説 / マクロ経済動学 / ２地域 / 環境質 / 資産保有 / causal mediation |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はこれまで、ヘドニック環境評価でほとんど考慮されてこなかった、資産保有による効用を含めた場合、ヘドニック分析の基本となるクロスセクショナルなキャピタリゼション仮説が妥当するか、仮に妥当したとしても、過大評価率がどのように変化するかを明らかにすることを目的にしている。そのため、マクロ動学モデルに環境質を導入し、さらに２地域モデルへの拡張を行い、その均衡経路、定常状態における特性について、マクロ経済学結論を得ること、さらに、効用関数における、資産保有の効用の定式化のため、経済実験を行うが、そのための、資産保有の特徴分析、実験手法、解析手法の開発を行うことを、試みた。
前者については、資産保有の効用を考慮している、動学理論として、小野善康のモデルを基本に、土地保有、環境質を取り入れた、モデルの定式化を試みた。しかし、モデルが複雑なため、その解析は容易ではないことが判明した。そこで、最も単純な、資産保有効用の限界効用が一定の場合を想定して、モデル定式化行なった。その解析は未完成である。さらに数値解析のためのモデル開発を行った。こちらは、横断性条件を考慮した、動学モデルの解析コードが完成した。
後者に関しては、土地、不動資産、および芸術品などの動産資産の保有特徴を分析し、これらが、極めて、文脈相対的であることが判明した。また実験解析手法として、causal mediation analysisの適用可能性を、経済実験データに当てはめ、ある程度の結果を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
数値解析コードの開発の成功、およびcausal mediation analysisについては、国際専門雑誌への投稿論文が完成した。また、動学モデルの解析に関しても一定の成果が出ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
causal mediation analysisについては、論文が受理される段階にしたいと考えている。すでに、海外の研究者からコメント等をもらっており、可能性は高いと思われる。また、動学モデルの解析に関しては、大学院学生の雇用を含め、陣容を強化して行う予定である。
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| Causes of Carryover |
2地域マクロ経済動学モデルの構築に際して、効用関数が複雑で解析解が容易にもとまらず、数値解析が遅れたためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度では、解析の陣容を強化して、これに対応する予定である。そのため、謝金等を増やすことを考えている。
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