2017 Fiscal Year Annual Research Report
Dynamic valuation of environment considering the utility by holding asset
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25285071
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
肥田野 登 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (90111658)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 尊秋 北九州市立大学, 国際環境工学部, 教授 (20293079)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 環境経済学 / へドニック分析 / 拡張自己 / 互恵性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は効用関数に資産保有から得られる効用をふくめ、それに基づくヘドニック理論を構築し、市場価格データと調査実験によって検証することを目的としている。 これまでの研究でマクロ経済学の最新理論を用い土地など不動産を保有することによる効用、すなわち流動性選好を考慮した一国経済モデルを作成した。またその動学方程式をとき、定常状態の分析を行った。その結果、不況状況下でも地価バブルがおこる可能性があることが理論的に証明された。 更にへドニック分析に関しては環境質の違いの影響を因果関係をより厳密に明らかにできる、差の差分析の拡張を行うことが出来た。本年は、特に土地あるいは絵画などの資産保有に関わる、効用に関して議論を進め、その結果、これらの資産保有の効用には、これらは単なる所有を超えて、その地域に資産を保有する、例えば絵画のある美術館等のある場所に住む、などの効用があり、これらは共同消費が可能となっていることがわかった。また、これらの効用は他者との互恵的な関係を含むため、これまでの方法的個人主義の変更の可能性も示唆された。互恵関係に関しては、実験データをもとに、その存在が確認された。また方法論的個人主義に代わる、拡張自己に関しての概念の整理と存在に関しての調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
効用は他者との互恵的な関係を含むため、これまでの方法的個人主義の変更の可能性も示唆された。互恵関係に関しては、実験データをもとに、その存在が確認された、これは厳密なcausal mediation に基づき論文として完成した。また方法論的個人主義に代わる、拡張自己に関しての概念の整理と存在に関してはいくつかの国際会議等で発表できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
自己拡張概念の深化を国際的に行う、また最適動学経路に関して、特に、貨幣以外の初期値の検討が必要であることがわかりそれを進める。
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| Causes of Carryover |
研究過程で、資産の不動産資産、arts資産に関する考察の深化が必要になったため、当該分野の専門家、および一般市民の意識の把握に用いる計画である
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Research Products
(3 results)
