2015 Fiscal Year Annual Research Report
国際輸送セクターの市場制度設計：社会的責任負担と貿易ルール構築の経済分析
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25285075
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
阿部 顕三 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00175902)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際経済学 / 国際輸送 / 環境 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度も引き続き輸送と貿易に関する理論分析と実験による分析を行った。
理論分析では、第1に、独占禁止法の適用とアライアンスが国際海運市場にどのような影響をもたらすかの理論分析を精緻化させた。そこでは、アライアンスの存在は投資や輸送量を増加させるため、過少供給を緩和させるものの過剰投資の程度を大きくすることが明らかとなった。
第2に、国際輸送から排出される環境負荷をどのように解決するかについて分析を進めた。世界厚生の観点からは、汚染に直接課すタイプの税が望ましいものの、貿易国は輸送量に課すタイプの税を選択しがちなことを明らかにすることができた。また、輸入国、輸出国のどちらが課税を実施すべきかについて考察を進めた。
第3に、国際輸送のみでなく、それに伴う国内輸送からも環境負荷が発生するようなモデルを構築し、関税や国内の排出税の効果を分析した。このモデルではさらに国際輸送や国内輸送の距離を導入し、それらの距離の違いが最適な関税や排出税の構造に影響を与えるかどうかについて分析を行った。特に、国内外の輸送市場が競争的になれば、距離の違いは最適な政策の構造に影響を与えないことが示された。
独占禁止法と国際輸送市場の経済実験については、モデルと実験プログラムを構築し、プレ実験を実施した。どのような状況でカルテルが発生しやすいかなどの分析が可能となり、また制度の導入についても実験による分析ができるめどをつけた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、公刊論文という形では研究成果は発行されなかったものの、暫定的な論文は作成している。理論についてはモデルの構築と暫定的な分析も行っており、最終年度に執筆を完了できるめどをつけることができた。また、経済実験についてもプログラムの構築が完了しており、今年度中にデータを取得し分析をするめどをつけることができた。このため、（２）と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は本研究の最終年度に当たるため、これまでの分析を更に精緻化するとともに、理論分析については、昨年学会や研究会で発表してきたものを論文の形にまとめる。国際輸送と環境問題については、国際海事機関などで議論が始まっている排出権取引制度の導入についての理論分析を行う。また、国際輸送と国内輸送を含むモデルの分析については、さらに一般化を行い、最適な貿易政策や環境政策について検討する。これらは学会発表とともに順次査読雑誌にに投稿していく予定である。
経済実験については、独占禁止法の適用がカルテルや国際輸送企業の行動に与える影響を分析するための実験を5月下旬以降実施していく。11月ごろにはデータの取得を完了し、分析と論文執筆を3月までに行う予定である。
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| Causes of Carryover |
平成27年度は、国際輸送企業の行動および国際・国内輸送市場に関する研究を行うため、実態調査、理論分析、および経済実験を行うこととしていた。このうち理論分析と経済実験に関して研究が少し遅れたため、学会やコンファレンスでの報告のための旅費や経済実験のための経費を支出することができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は、引き続き国際輸送企業の行動および国際・国内輸送市場に関する研究を行ない、最終的なとりまとめを行う予定である。次年度使用額については、学会やコンファレンスへの参加を増やすとともに、そのための国内旅費・外国旅費として使用する予定である。また、経済実験を行うための諸費用にも支出する予定である。
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