2016 Fiscal Year Annual Research Report
The Institutional Design of the Market of International Transportation Sector: The Economic Analysis of Burdens of Social Responsibility and Trade Rules
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25285075
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
阿部 顕三 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00175902)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際輸送 / 貿易と環境 / 独占禁止法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第1に、国際輸送、貿易に伴う国内輸送、国内生産に伴う国内輸送を含む貿易モデルを構築し、最適な関税や国内輸送の排出税の大きさについて分析を行った。その結果、国内供給に占める貿易取引の割合がそれらの税の最適な水準に影響を与えることが示された。
第2に、理論分析について、国際輸送から発生する環境負荷に関して、各国政府が法的管轄権の範囲内での排出にのみ課税できる場合、管轄権の範囲外の排出にも課税できるような場合とで、どちらが世界厚生の観点から望ましいかの分析を行った。また、これまでの寡占市場モデルを3国2航路モデルに拡張し、FTAが輸送量は環境負荷に与える影響を考察した。
第3に、国際輸送の船舶解体において発生する資源のマテリアルフロー分析を、バングラデシュ・チッタゴンの船舶解体に関して行った。2010 年度には100 隻(135 万軽荷排水トン：(LDT)) の大型船舶が解体され，鉄鋼素材117 万トン，機械・電子機器・金属製品・艤装品類10 万トンを含むマテリアルが回収され，このうち約89 % がリユースまたはリサイクルされたことを明らかにした。
第4に、ラボラトリー実験を実施して企業間の数量調整などの協調が、協調が終了した後の数量の意思決定にも影響を与えるかどうかを検証した。実験結果から、（１）「協調に参加した期には、協調から逸脱できない」という強い協調の仕組みは、有意に数量を減少させる、（２）「協調をいったん受け入れても逸脱ができる」という弱い協調の仕組みは、数量に影響を与えない、（３）強い協調の場合には、協調の経験が、後の協調終了後の数量の意思決定に有意に影響を与える、といったことが明らかとなった。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(3 results)
