公共財としてのワクチン接種におけるpeer effectsの理論的・実証的研究

2014 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 25285089
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 板谷 淳一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (20168305)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 井深 陽子 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (20612279) ; 宮里 尚三 日本大学, 経済学部, 教授 (60399532)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 予防接種 / 外部性 / peer effect / 公共財 / 自発的供給

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、予防ワクチンの接種行動について、経済学的見地から分析し、その対策の有用性について検討することを目的としている。予防ワクチンの接種は公共財的な性質を備えており、接種行動は公共財の自発的供給の一種と考えることができる。本研究ではワクチン接種に対する価格差以外の要因として、特にpeer effects（同僚間相互効果）に着目し理論的・実証的に分析を行っている。実証分析では、ある市（匿名）のワクチン接種記録の個票データの利用の準備を進めた。さらに、その個票データに加え、アンケート調査の準備も進めた。それら個票データとアンケート調査のデータを用いてワクチン接種行動におけるpeer effectsの識別においてより精度の高い分析を行うことが可能となる。現時点で得られている結果は、同じ集落内における本人以外の接種率が高いと、本人の接種率も高くなる。さらに、離婚や死別といった同居者がいなくなった場合、本人の接種率は低くなるという結果が得られている。これらは、peer effectsを示唆するものではあるが、より慎重な検討が必要であろう。次年度は個票データやアンケート調査のさらなる分析とともに、研究の総合的なまとめを行う。同時に、アンケート調査会社インテージに依頼して、全国から６５才以上の人と同居している１５８５個の家計の抽出して、「あなたの健康と要望に関するアンケート」というアンケート調査を実施した。これは、６５才以上の人の予防接種費用が安価であることに注目して、６５才以上の人の接種行動が６５才以下の人の接種行動にpeer effectsを与えるかどうかを調べた。peer effectsが確認できるのものもあるが、今の頃統計的な優位性が弱く、確定的な結論を導出するに至っていない。今後、確定的な結論を導出するためにさらに統計的な分析手法の精査を行う予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

これまでの研究計画の達成度であるが、本年度はある市（匿名）の予防接種状況に関する業務個票データを用いた分析とアンケート調査を用いた分析を行った。匿名のある市のデータでは住所の情報を利用し、本人を除いた集落内の接種率を作成し、集落内の本人以外の接種率（周りの接種率）が本人の接種率に影響があるかを分析した。分析結果は周りの接種率は本人の接種率にプラスに影響を与えるという結果になった。その他の変数に関しては、接種率は年齢とともに上昇するが、接種率の上昇率は年齢とともに低下する。また性別に関しては女性が男性より接種率が高いという結果になっている。また内生性への対処として、離婚や死別を同居者の接種率の変化の外生的なショックと見なして操作変数法などを用いながら分析も行った。分析の結果は離婚や死別による同居者の接種率の低下は本人の接種率を低下させるという結果になっている。これらの結果はワクチン接種に関してpeer effectsを示唆するものと解釈することが可能かもしれない。一方で、アンケート調査に関しては、2014年9月に調査会社を通じて予防接種状況に関するインターネット調査を実施し1000人からの回答を得た。実施したアンケート調査では、65歳でおこるインフルエンザワクチン費用に関する制度的な非連続を利用してpeer effectsがワクチン接種を因果の影響が分析できるように調査を設計した。調査結果に関しては現在分析中である。

Strategy for Future Research Activity

平成27年度は匿名の市のワクチン接種に関する個票データや独自のアンケート調査の実証分析を引き続き進めるとともに、最終年度として研究の総括を行う。これまでで得られている実証分析の結果はワクチン接種に関するpeer effectsを示唆するものではあるが、結果の解釈をより慎重に行う必要もある。例えば、内生性への対処として行った死別や離別による同居者の接種率の低下が本人の接種率の低下をもたらす結果がpeer effectsに該当するか慎重に検討する必要がある。さらに、匿名の市のデータを用いた分析では、集落内の医療機関の数や医療機関までの距離などはコントロールされていない。それら医療機関数などを含めると得られる結果も変わるかもしれない。さらに、本研究ではpeer effectsに注目しているが、ワクチン接種行動にはフリーライドも重要な要素である。Peer effectsに加えフリーライドの要因も考慮し分析を行うことも今後の研究の推進方策として必要なことである。

Causes of Carryover

アンケートデータ収集のための委託費用が予想を下回る金額ですんだことが大きな理由である。

Expenditure Plan for Carryover Budget

今年度はこの余剰金額を用いてさらに大規模なアンケートデータ収集の行う予定である。