2013 Fiscal Year Annual Research Report
人口動態変化のもとでのマクロ経済と経済政策に関する研究
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25285091
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
焼田 党 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50135290)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮澤 和俊 同志社大学, 経済学部, 教授 (00329749)
大森 達也 中京大学, 総合政策学部, 教授 (70309029)
朝日 幸代 三重大学, 人文学部, 教授 (70298660)
北浦 康嗣 法政大学, 社会学部, 准教授 (90565300)
平澤 誠 中京大学, 経済学部, 准教授 (50706801)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 少子化・高齢化 / 人口動態 / 年金 / 人的資本 |
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| Research Abstract |
本年度は各々の問題意識に基づいて研究を進め、一定の段階までにまとまった成果を本プロジェクトの研究会あるいは外部の研究会で報告し、コメントをもらうことで研究の一層の深化をめざしてきた。研究の途中である場合もあるが、いくつかの成果を研究会で報告することができた。過去の研究の延長として精力的に進めた研究としてMizuno and Yakita ”Elderly labor supply and fertility decisions in aging-population economies”が年度内に公表された。平均余命が伸びている状況で高齢者労働の可能性が出生率の変化を通じて人口成長率を上昇させる可能性を示した点で、従来にはない政策可能性を示している。(1)健康投資と公的予算配分(大森)、(4)年金制度の問題(宮澤、焼田)については当初の計画に沿って研究がすすめられたが、(2)不権市場の不確実性をめぐる問題や(3)子育て支援については、予定した進展が見られなかった。他方、児童労働と所得分配など、当初具体的に設定していなかった問題等についての研究がすすめられた。いずれも人口動態変化に関わりを持つ問題であり、子どもの教育・人的資本投資として広く研究課題を捉えた場合には射程内の問題である。
本年度は、育児政策や年金問題に広く研究成果を上げ国際学術雑誌に多く論文を発表しているオランダのTilburg大学のMeijdam教授らとone-day conferenceを開催し、研究課題について議論した。制度的な研究もあり、今後の研究に有益であった。他方、当初予定していた国内の異分野、社会学や人口学などの研究者との接触はほとんどもつことができなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各研究分担者が様々な研究会等での報告を行いながら研究を進めており、研究期間内に広い意味で人口高齢化・少子化といった人口動態の下での経済政策に関する総合的な研究という目標に近づいている
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画通り、本年度以降も、各々の問題意識にしたがって研究を進め、お互いの問題を共有しながら共通のテーマに沿って研究を高めてゆく。
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