2014 Fiscal Year Annual Research Report
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25285097
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
林 文夫 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 教授 (80159095)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 和彦 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 教授 (50261780)
本多 俊毅 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 教授 (70303063)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 資産市場の連関 / 商品先物 / REIT / 資産選択理論 / 量的緩和 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
林は，平成25年度末にワーキングペーパー（全米経済研究所Working Paper No. 19938)として公開した量的緩和の研究（早稲田大学の小枝氏との共著）を大幅に改訂した。改訂内容は，日銀が金利を下げた時のインフレへの効果の再検討である。改訂版は，一橋大学のワーキングペーパー（FS-2014-E-002）として11月に公開した。この改訂版を，英文査読誌に投稿した。
大橋は，二種類の商品の価格間の共和分関係を考慮するスプレッド・オプションの評価を深化させ，アメリカン・オプションに関する表現を得た（立命館アジア太平洋大学の中島克志との共同研究）。また，個別商品価格の超過共変動の上昇に関する論文（沖本竜義との共著）をAsian Finance Associationを含む複数の学会で発表すると共に，英文査読雑誌に投稿した。さらに，日本の上場不動産投資信託（J-REIT）と株式の収益率の時系列構造を比較し，特に金融危機以外において前者に顕著なAR(1)構造がある一方，後者には見られないことを示した。
本多は，資産収益率のパラメーターが未知である場合の資産選択行動について，意思決定問題における曖昧さ(ambiguity)の観点から理論的な分析を行っていたが，その成果をワーキングペーパー(ICS FS ワーキングペーパーシリーズ FS-2014-E-003）として公開した。現在は，ワーキングペーパーに対するコメントや，英文査読雑誌に投稿した査読結果を踏まえて，引き続き改訂作業を進めている。これと平行して，株式市場データを用いて，実際のポートフォリオ構築問題への応用について分析を開始している。具体的には，機関投資家等の間で標準的とされるポートフォリオ配分比率が，意思決定問題における曖昧さを考慮したモデルと整合的なものであるかどうかという観点から，分析を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究計画の研究対象は，資産試乗の連動，資産選択理論，金融政策である。「研究実績の概要」で述べたように，いずれにおいても研究は順調に進み，学会での発表，ワーキングペーパーによる成果の公開，さらに英文査読誌への投稿に至っている。
また，まだ投稿の段階まで到達していない研究も，順調に進んでいる。たとえば大橋は，個別商品価格間の連動の分析で，商品スプレッド・オプションの評価において新たな結果を得た。また，価格連動の分析手法の他資産（即ち，J-REITと株式）価格への応用も順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
林は，量的緩和が国債のイールドカーブに及ぼす影響の分析を開始する。
大橋は，商品価格の連動性とスプレッド・オプションに関する論文の英文査読雑誌への投稿を引き続き行う。また，同様の手法によりJ-REITと株式価格のリターン特性と連動性の構造変化について分析し，時間が許せば原油価格とマクロ変数が商品価格の構造に与える影響を分析する。
本多は，意思決定問題における曖昧さと資産選択行動の分析については，理論モデルの分析を引き続き進め，査読雑誌への掲載を目指し，学会発表を行う。2015年度も6月にAsian Finance Associationでの発表を計画している。
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| Causes of Carryover |
平成25年度の「実績報告書」で述べたように，毎年3人（研究代表者と二人の研究分担者）が米国出張することは予算制約から不可能なので，平成26年度は，全米ファイナンス学会への出張は林と本多のみが行った。その結果，次年度使用額が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度である平成27年度は，大橋が米国出張をするとともに，本多がアジアでの学会に参加する。次年度使用額は，これらの旅費の一部に支出する。
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