2013 Fiscal Year Annual Research Report
江戸幕府の金融政策―歴史資料と時系列データに基づく理論的・実証的分析―
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25285100
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
高橋 亘 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (70327675)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮本 又郎 大阪経済大学, 経済学部, 客員教授 (50030672)
上東 貴志 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (30324908)
柴本 昌彦 神戸大学, 経済経営研究所, 講師 (80457118)
高槻 泰郎 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (70583798)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 金融論 / 経済史 / 金融政策 / 時系列分析 / 近世日本 |
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| Research Abstract |
本研究プロジェクトの目的は、市場経済が成熟した18世紀から幕末までの約150年間に、江戸幕府が打ち出した金融政策を取り上げ、政策に込められた意図と政策発動の経緯を歴史学的に復元し、政策を巡って交わされた当時の議論と、当時の人々の認識を理論モデル化し、期待された政策効果の論理的整合性を確認・評価することにある。そして、18世紀中葉から明治初年までを網羅する、約100年にわたる日次の市場データを用いた時系列分析により、政策意図を踏まえた上で、短・中・長期的な政策効果を評価する。
以上の目的に照らすならば、歴史分析を担当する者と、理論・実証分析を担当する者の対話、知識共有が本プロジェクトの要であると言っても過言ではない。そこで初年度は、史料・データの収集・整理という基礎作業を進めつつ、メンバー間の知識共有を図ることを主眼とした。
初年度は2回の研究会を開催し、メンバー間の知識共有を図った。第1回研究会（平成25年7月2日開催）では、研究分担者である宮本又郎による発表（「江戸時代の貨幣・物価・経済」）を受け、その内容について討論を行った。第2回研究会（平成26年3月4日開催）では、連携研究者である村和明による発表（「政策主体としての江戸幕府」）を受け、江戸幕府が打ち出した政策の意図、概要について、時代に即した変化と共に理解を深めた。今後、政策の評価を理論・実証の面から分析していくに際して、大変重要な知識共有であったと考える。
これと平行して、基礎的な資料の整備も進展を見せた。三井文庫所蔵の資料などに基づいた徳川時代の物価データの整備、その属性把握が完了した。これに加えて、当時の物価、マクロ経済に影響を与えたであろう諸々の災害に関する情報の収集も開始した。
また、享保改革期の貨幣改鋳策・米価浮揚策を巡る、江戸幕府内部の議事録史料である「享保撰要類集」の収集、整理も完了した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度の目標であった、異分野を研究するメンバー間の知識共有という面では、2回の研究会を通じて、大いに進捗があったと評価する。現代における金融政策と、徳川時代における金融政策は、共通する面もありながら、やはり明らかな違いがある。その違いについて、メンバー各自が認識するに至ったことは大きな成果であったと考える。
また基礎的な史料、データの整備が、事務補佐員の雇用によって、大幅に進捗した。歴史的な資料については、継続的な収集が必要だが、実証分析に供すべきデータは、ほぼ出揃ったと判断している。
さらに、研究分担者の内、柴本昌彦と高槻泰郎の2名が、19世紀初頭の米市場介入策について、ディスカッションペーパーを執筆し、5月に開催される日本経済学会での報告が決まったことは、予想外の成果であったと言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、5ヶ年計画の内の2年目に当たるが、大きく分けて2つの目標を掲げる。第一に、初年度から引き続き、メンバー間の知識共有を進めることである。これまで、徳川時代のマクロ経済、そして江戸幕府の経済政策について、メンバーの内、歴史を専門とする者が講義を行ったが、2年度目以降は、メンバー外からも講師を招き、徳川時代の経済政策に関する理解を、より深めていきたいと考えている。
第二に、実証分析、理論分析への着手である。幸い、初年度において基礎的な資料とデータの整備が進捗したため、直ちに分析に取りかかることができる状態にある。当初の計画通り、18世紀初頭、享保改革期の貨幣・金融政策について、歴史分析班は、徳川幕府の意図を歴史的資料から復元し、理論分析班は、その成果を踏まえて政策の内容をモデル化する。実証分析班は、これらの成果を踏まえた上で、データを用いた実証分析を行う。
以上の2つの目標を掲げ、年度内に2回の研究会を開催し、研究成果を学会、あるいはワークショップにて報告することを目指したい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
これまで述べてきた通り、初年度は具体的な分析に入るというよりも、知識共有と資料・データ整備に主眼を置いたため、物品費の使用が押さえられたことによる。デスクトップPCなどの物品は、実際に分析に着手する段階で、相応の最新機種を購入した方が望ましく、その意味で使用額の繰り越しはやむなしと判断した。
以上により、主として物品費として活用する予定であるが、データ整備要員としてアルバイトを雇用することも検討しており、人件費での支出も視野に入れている。
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