2016 Fiscal Year Annual Research Report
The Role of Regional Society in Public Goods Provision during the Period from the Early Modern to Modern Times:A Comparative and Historical Aproach
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25285104
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
谷本 雅之 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10197535)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木下 光生 奈良大学, 文学部, 准教授 (10520629)
飯田 恭 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (20282551)
荒武 賢一朗 東北大学, 東北アジア研究センター, 准教授 (90581140)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 公共財供給 / プロイセン / 地域社会 / 領主制 / 貧困救済 / 地方公共財 / 豪農 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本の近世・近代移行期に関する地域史研究の蓄積に学びつつ、日本では領主層の直接かかわらない「公共的」な空間＝「地域社会」が、19世紀前半以降、広義の公共財供給の主体として機能していたことを明らかにしてきた。領主財政における民政部分の減退、インフラ事業への民間資金の役割の増大、生活の救済や資源管理における村のイニシャティブの発揮などが、日本の「地域社会」の特質として概念化されるが、今年度は特にそれをベンチマークとすることで、プロイセンにおける領主制の機能の強さとの比較、近世中国（清）における中央集権的な資源管理や河川土木の意義と限界、議会と教区の関係が論点となるイギリスなどとの対比が明確となり、それぞれの経済社会における、公共財供給の特質とその論理が浮かび上がってきた。また、公共財に関する理論的な整理を行い、本研究の主たる対象がクラブ財およびコモンプール財をも含む「地方公共財」であることを明確にし、近年の軍事財政国家論が主たる関心を向けている中央政府の軍事費（純粋公共財）支出との相違を明示した。それは、近世における財政国家の成立を経済発展との関連で強調する見方に対して、地域社会の独自の意義を同じく財政と公共財を論じる中で浮かび上がらせたものであり、研究史に新たな領域を切り開く可能性を孕むものと考えている。
これら一連の成果については、新たにドイツの研究者による寄稿も加えた論文集Masayuki Tanimoto and R. Bin Wong eds. Public Goods Provision in the Early Modern Economy: Role of the Regional Society in Japan, China and Europeとして公刊すべく現在編集作業が進行中である。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(6 results)
