2013 Fiscal Year Annual Research Report
現代都市ガバナンスの比較史的研究―日本、ドイツ、イギリスを事例として―
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25285105
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
馬場 哲 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40192710)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩間 俊彦 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 准教授 (20336506)
名武 なつ紀 関東学院大学, 経済学部, 教授 (20345276)
高嶋 修一 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (40409561)
森 宜人 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10401671)
柳沢 のどか (永山 のどか) 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (20547517)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 現代都市 / ガバナンス / 比較史 / 長い20世紀 / 近代都市 |
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| Research Abstract |
初年度は、研究会や文献研究を通じて、内外の都市論・都市史に関する研究動向を摂取するとともに、研究代表者および研究分担者が各自の分担テーマに関わる資料調査を進めた。名武は、両大戦間期の京都を事例とした都市金融と都市財政の分析を行うために、三菱資料館で三菱銀行京都支店関係史料、京都府総合資料館および京都府立図書館で両大戦間期の京都経済に関する資料を収集した。高嶋は、戦後復興期の大阪都制問題を事例に都市ガバナンスをめぐる諸主体、とくに大阪市の動向を分析するために、大阪市立中央図書館および大阪府立中之島図書館で資料調査を行った。森は、第一次大戦期のドイツ都市における戦時福祉事業の考察を通じて総力戦体制下における都市ガバナンスの変容を分析するために、ハンブルク国立図書館で関係資料を収集した。永山は、第二次大戦後ドイツの住宅政策の分析を行うため関連文献を収集するとともに、シュツットガルト市文書館で関連資料を収集した。馬場は、イギリスとの比較を念頭に置きながら、1920年代のドイツにおける都市計画から地域計画への発展過程を、合併政策や住宅政策に即して分析するために、フランクフルト都市史研究所で資料調査を行った。岩間は、バーミンガムを対象に、イギリスの現代都市において都市ガバナンスが如何に記録され継承されたのかを考察するために、バーミンガム市文書館で関連資料を収集した。
また、10月、12月、３月に研究会を開催し、共同研究者間の業績を相互に検討するとともに、外部スピーカー（国内１名、外国１名）を招聘して、内外の関連テーマに関する報告とそれに対する質疑を通じて、都市ガバナンスあるいは住宅や環境といった近現代都市史をめぐる諸問題についての共通認識を獲得した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度交付申請書の研究実施計画に記載したことは、各共同研究者の研究活動という点でも、共同研究者同志の情報交換および外部研究協力者からの情報収集という点でも、すべて実施できた。名武、高嶋は国内での資料収集を、森、永山、馬場、岩間はドイツあるいはイギリスでの資料収集を予定通りに終えることができた。また、海外研究協力者のディーター・ショット氏との研究会での意見交換は大きな収穫であった。したがって、当初の計画は順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
各共同研究者は各自の分担テーマに関わる資料調査を引き続き進めるが、研究成果の中間報告を順次行う予定である。また、共同研究者の一部は９月にリスボンで開催予定の第12回ヨーロッパ都市史協会国際大会で報告を行う予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
海外研究協力者の招聘期間が、先方の都合により平成25年度と平成26年度にまたがったため、平成25年度に支出予定だった研究費の一部を平成26年度に使用することになった。また、研究分担者の一名が出産のため使用計画に変更が生じた。
海外研究協力者の招聘はすでに終了しており、平成25年度分と平成26年度分の合計額は当初の予定どおりなので、次年度の支出計画を変更する必要はないと考えている。また、出産した研究分担者は、今年度は勤務先で育児休暇を取るため研究分担者から外れる予定である。
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