2013 Fiscal Year Annual Research Report
大介護時代の企業や自治体の仕事と介護の両立支援のあり方
| Project/Area Number |
25285112
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
佐藤 博樹 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60162468)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武石 惠美子 法政大学, 公私立大学の部局等, 教授 (70361631)
朝井 友紀子 東京大学, 社会科学研究所, 助教 (10588172)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 仕事と介護の両立 / ワーク・ライフ・バランス / 高齢化社会 / ケア・マネージャー / 介護保険制度 |
|---|
| Research Abstract |
フルタイム勤務で就業している労働者が、老親などの介護の課題に直面しても、仕事と介護の両立が可能となる働き方や勤務先による両立支援、さらには公的な介護支援サービスのあり方を検討するためつぎのような調査研究を行った。
①大企業に勤務する40歳以上の社員を対象として実施した仕事と介護の両立に調査に関する大規模調査の再分析を行い、次の点を明らかにした。仕事の介護の両立に不安を抱いている社員と抱いていない社員を比較することで、両立に関する不安を解消するために必要な働き方や勤務先による支援のあり方を検討した。
②公的な介護支援サービスのあり方を検討するために、在宅での介護を支援しているケア・マネージャーへのヒアリングを行った。ヒアリングの内容は、要介護者の家族がフルタイム勤務している場合における仕事と介護の両立上の課題、仕事と介護の両立を視野に入れてケアプランを作成しているケア・マネージャーの有無と支援の内容、要介護者の家族から見たケア・マネージャーの活用方法などである。
③②のヒアリングを踏まえて、居宅介護支援事業所に所属するケア・マネージャーへの郵送調査を行った。調査内容は、フルタイム勤務している要介護の家族の有無、そうした家族の就業継続を前提としたケアプランの作成の課題、フルタイム勤務をしている就業者が仕事と介護の両立を可能とする介護支援サービスのあり方などである。住民の高齢化率を考慮して４つの都県を選定し、その都県の全居宅介護支援事業所に調査票を送付し、2297人の回答を得た。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた正社員勤務をしている40歳以上の社員に対する仕事と介護の両立に関する大規模調査の再分析を論文（朝井・武石共著）にまとめると同時に、それらに基づいて、企業として社員の仕事の介護の両立に関する支援のあり方に関する論文（佐藤著）をまとめることができた（両論文は佐藤・武石の編著に収めた）。
また、在宅での介護を支援しているケア・マネージャーに対する調査を実施し、2297名からの回答を得たことによる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
昨年度実施したケア・マネージャー調査の再分析とケア・マネージャーに対する追加ヒアリングを踏まえて、要介護者の家族が仕事と介護の両立を可能とするために求められるケア・マネージャーによるケアプラン作成のあり方やケア・マネージャーへの情報提供のあり方に関して提言をまとめる。
さらに、介護の課題に直面している社員に対するアンケート調査を実施し、仕事と介護の両立のために必要な働き方や企業による支援さらに公的な介護支援サービスのあり方を明らかにする。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
介護の課題に直面している社員に関する個人調査に関して協力を得られる企業数が少ないため、今年度の前半にさらに協力企業を開拓し、調査の対象数を多数確保して調査するため。
介護の課題の直面している正社員に対して、就業継続の課題、両立のために必要な勤務先企業の支援、公的な介護保険制度のあり方などを明らかにする調査を今年度の後半に実施しする。
|
