2014 Fiscal Year Annual Research Report
大介護時代の企業や自治体の仕事と介護の両立支援のあり方
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25285112
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
佐藤 博樹 中央大学, その他の研究科, 教授 (60162468)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朝井 友紀子 東京大学, 社会科学研究所, 研究員 (10588172)
武石 惠美子 法政大学, 公私立大学の部局等, 教授 (70361631)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 仕事と介護の両立 / ワーク・ライフ・バランス / 介護保険制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
仕事と介護の両立支援の課題を明らかにするために２つの調査を実施した。
一つは、仕事と介護の両立の現状と課題を明らかにするために、6社の企業の40歳以上の社員へのアンケート調査を2014年度に実施した。内容は、親などの介護の課題の有無、介護に関する不安、仕事と介護の両立の課題、両立支援制度のなどの利用状況である。現在、データの入力と整理が終わった段階で、分析は2015年の夏までに行う予定である。
もう一つは、在宅介護が円滑に行われるために重要な役割を担うケアマネージャーに対する調査の分析を行い、2015年4月下旬に報告書及び研究論文として公表した（調査自体は、2013年度に実施）。
さらに、上記の調査実施とは別に、先行研究や既存調査を再分析して、共著として『介護離職から社員を守る』（労調査調査会、2014年）を刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の前半には2つの調査の分析結果を公表でき（すでに一つは2015年4月に公表済み）、先行研究と既存調査の再分析に基づいて共著として『介護離職から社員を守る』を昨年度に刊行したことがある。、
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、先行研究や既存調査の再分析、さらに本研究で実施した２つの調査を踏まえて、企業として社員の仕事と介護の両立を支援する上で、有効な取り組みを提案する。そのための実証的なデータとして、厚労省のプロジェクトとして実施した介入実験のデータも合わせて利用する（分析結果は2015年8月の日本労務学会で報告する）。介入実験は、仕事と介護の両立に関する研修や情報提供の事前と事後に両立方法に関する認知度、介護不安の程度、介護の課題の直面した際の両立の可能性などに関する意識を比較するものである。
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| Causes of Carryover |
年度途中に、別の大学に転職したため、予定していた調査を年度内に実施することができなかった。調査や分析の準備はできているため、今年度の前半に実施する。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
昨年度に実施予定の調査を今年度の前半に実施する。すでに調査の準備は完了している。
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