2015 Fiscal Year Annual Research Report
大介護時代の企業や自治体の仕事と介護の両立支援のあり方
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25285112
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
佐藤 博樹 中央大学, その他の研究科, 教授 (60162468)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朝井 友紀子 東京大学, 社会科学研究所, 研究員 (10588172)
武石 惠美子 法政大学, 公私立大学の部局等, 教授 (70361631)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 仕事と介護の両立 / ワークライフバランス / 遠距離介護 / ケアマネージャー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、フルタイム勤務で就業している労働者が、老親などの介護の課題に直面しても、仕事と介護の両立が可能となる働き方や勤務先による両立支援、さらには公的な介護支援サービスのあり方を検討するためつぎのような調査研究を行った。具体的な調査研究の内容は下記になる。
第１に、大企業に勤務する40歳以上の社員を対象として実施した仕事と介護の両立に調査に関する大規模調査の再分析と新規調査を実施し、仕事の介護の両立に不安を抱いている社員と抱いていない社員を比較することで、両立に関する不安を解消するために必要な働き方や勤務先による支援のあり方を検討した。第２に、公的な介護支援サービスのあり方を検討するために、在宅での介護を支援しているケア・マネージャーに対する個人郵送アンケート調査を実施し、フルタイム勤務している要介護の家族の有無、そうした家族の就業継続を前提としたケアプランの作成上の課題、フルタイム勤務をしている就業者が仕事と介護の両立を可能とするための介護支援サービスのあり方などを明らかにした。第３に、大企業に勤務する社員では、遠距離介護の課題を抱える者が少なくないことから。遠距離介護の課題を解消するために不可欠な、企業の転勤施策の現状と課題を明らかにする企業郵送アンケート調査を行った。 第１の調査の実施に関しては、ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進研究プロジェクトの参加企業の協力により実施が可能となった。
上記の研究実績を踏まえて、厚労省の育児介護休業法の改正の研究会や仕事と介護の両立支援のマニュアル作りのプロジェクトに参加し、知見を提供した。また、東京都、兵庫県、世田谷区など自治体が実施する仕事と介護の両立支援に関するプロジェクトや講演を専門家として支援した。
なお、調査研究の結果は、研究論文などとは別に、調査票などを含めて報告書として刊行した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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