2013 Fiscal Year Annual Research Report
科学技術政策と産業クラスターの存続に関する国際比較研究：企業家再生産と産官学連携
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25285122
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
山田 幸三 上智大学, 経済学部, 教授 (40240014)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上山 隆大 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (10193848)
金井 一頼 大阪商業大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50142831)
于 琳 岡山商科大学, 経営学部, 准教授 (60554003)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 企業家活動 / ベンチャー企業 / 産業クラスター / 産官学連携 |
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| Research Abstract |
本研究では、わが国と諸外国のいくつかの産業クラスターに焦点を当てて、国別の産官学連携と企業家活動を理論的および実証的に研究する。とりわけ、産業クラスターの主要な企業・企業家とともに、産官学連携に従事する研究者と研究者集団・組織を対象として、個人レベル、プロジェクトレベル、地域（集積）レベルの３つの分析単位から考察する。平成２５年度は、中国における産官学連携とハイテク産業の創出について、主として歴史的な視点から東北大学を中心とした産官学連携の分析、および中関村クラスターや上海での産官学連携の実態と政策的な動向について、北京市の中国国家図書館と上海図書館での資料収集をおこない、併せて中国人民大学・楊杜教授との中国の産業クラスターの現状に関する分析検討会を実施した。主要な成果の一部は、金花による研究論文「中国における産学官連携とハイテク産業の創出：1990年代と2000年代の違いに注目して」に収録されている。さらに、次年度以降の研究の基盤となる第一段階の実地調査として、台湾・台中市近郊の工作機械関連の産業集積と東海大学による産官学連携の実態を調査した。具体的には、工作機械サプライネットワークにおける鋳物、機械加工、部品メーカー、組み立てメーカーなど革新的な中小企業５社への聞き取り調査、ならびに産業集積における産官学連携に関して東海大学モノづくりセンターへの聞き取り調査をおこなった。また、東海大学における産官学連携の中心的な研究者であり、台湾の産学連携に関する政策的な動向にも詳しい劉仁傑教授による日台ビジネスアライアンスのフロンティアに関する研究会を開催した。これらをもとに次年度の実地調査計画を策定した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
中国北京市と上海市現地での産学官連携に関する資料収集と文献調査を実施した。現在の日中関係における諸般の事情から、中国の産業クラスターへの実態調査の代替として、台湾・台中市周辺の工作機械サプライネットワークにおける革新的な中小企業と産業集積の実態調査をおこなうことができた。台湾・台中市での産官学連携に関する調査では、台湾の中心的な研究者である東海大学・劉仁傑教授と共同調査を実施でき、次年度以降の研究協力関係を構築できた点は非常に意義が大きいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２５年度に収集した資料・データ・ヒアリング調査資料などに加え、当初計画・準備した作業計画の内の未実行部分、ならびに補充のヒアリングなど、追加フィールド調査を継続実施する。とりわけ、現在の日中関係における諸般の事情を考慮し、中関村クラスターと上海の実態調査の代替として、台湾・台中市近郊の工作機械関連の産業集積と東海大学による産官学連携を主要な調査対象として取り上げて実地調査を進める。併せてシンガポールについても調査対象として検討する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究調査相手先の都合により、研究プロジェクトメンバーの実地調査を次年度以降に繰り越したことともに、日中関係の諸般の事情により、中国の産業クラスター調査が難しい面があり、台湾の産業集積の調査を優先的に対象とする方針をとったため、一部の調査費用について次年度繰越を余儀なくされた。
今年度以降の実施計画に沿った実地調査に関連する旅費、ならびに研究協力者の調査関連費用などとして使用する予定である。
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Research Products
(12 results)
