2013 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
25285125
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Research Institution | Niigata University of International and Information Studies |
Principal Investigator |
内田 亨 新潟国際情報大学, 情報文化学部, 教授 (50453460)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺本 義也 ハリウッド大学院大学, その他の研究科, 教授 (30062178)
高井 透 日本大学, 商学部, 教授 (60255247)
平松 庸一 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (90432088)
高山 誠 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (80361913)
柴田 高 東京経済大学, 経営学部, 教授 (00307373)
佐々木 宏 立教大学, 経営学部, 教授 (80268482)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 経営学 / 経営管理 / 組織 / ビジネスモデル / 国際経営 |
Research Abstract |
今年度は、養殖事業の中でも「ぶり養殖事業」と企業内部及び企業間のマネジメントに着目した。 我々の研究では、ぶり養殖のプロセス全体を「価値創造プロセス」と捉える。そして、プロセスの各段階でどのような技術、流通、知の創造などの顧客価値創造活動が行われているか、事例を通して明らかにした。 流通のプロセスおよび技術とサポートのプロセスは、1社での自己完結ではなく、多様な企業が「グループ会社」の合わせ技によって顧客価値創造に結び付けていた。そして、縦の流れ(技術とサポートのプロセス)と横の流れ(流通のプロセス)を統合し、自社で不足する能力については、他社と協力・連携し、バリューパートナーシップを築く。こうした構築が、企業の基本的な活動コアプロセスとなっている。 次に、地域の中小企業の一商品を地域ブランドにまで高めるまでのメカニズムはどのようなものか。事例の中小企業とそれを取り巻くステークホルダーである株主(親会社)、従業員、顧客、地域の団体、との関係性を検討した。 本事例は、地域の中小企業と大企業が、一体となってマネジメント体制を構築し、大企業の技術を通して、従前からのコンテンツをブランド化したものである。今回のブランドバリエーションの必要条件とは、品質と流通であると言えるだろう。また、ブランド構築の要素として従業員の情緒性である自社製品や地域への誇り・愛着を醸成させることも重要となる。 対象企業のブランドの源泉は、株主である親会社の卓越した技術ならびに人材育成を受けた中小企業の従業員の「熟練」技術に裏付けされた高度な品質に代表される品質的価値の部分と、同社をとりまく多様なステークホルダーの支援による地域の価値創造の部分とに区分できる。本事例のように、地域の中小企業を育成し、中小企業と大企業が相互補完し合うことが、地域ブランドを育てるひとつのアプローチと言えるだろう。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
代表者および一部の分担者が、挑戦的萌芽研究で水産養殖業の基礎的研究をしていたので、その連続性が生かされているため。
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Strategy for Future Research Activity |
年度末に研究代表者および分担者で26年度の推進方策の打ち合わせを行う。その結果、下記の通り実施することになった。 1.業績発表会の実施 日時:9月20日(土) 場所:新潟国際情報大学中央キャンパス(古町) 報告者:①寺本義也(サケ養殖事業)、②平松庸一(新潟サケ養殖事業)、③高山誠(雪エビ養殖事業) 2.海外調査 ①サケ養殖事業:ノルウェー ②エビ養殖事業:タイ、インドネシア、ベトナム 3.実業界との連携 ①ニッスイ:現状維持―大分海洋研究センター(ぶり、エビの養殖:内田亨、高井透) ②マルハニチロ:新たに画策 ③外国企業:マリンハーベスト社 (サケ養殖事業)
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
割り振りをした分担者が翌年度にまとめてデータ収集・分析を実施することにしたため。 25年度及び26年度のデータをまとめて分析する。
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Research Products
(10 results)