2014 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
25285128
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Research Institution | Konan University |
Principal Investigator |
加護野 忠男 甲南大学, 学長直属, 特別客員教授 (80030724)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河合 篤男 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10275117)
下野 由貴 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (20379473)
上野 恭裕 関西大学, 社会学部, 教授 (30244669)
山田 幸三 上智大学, 経済学部, 教授 (40240014)
吉村 典久 和歌山大学, 経済学部, 教授 (40263454)
今井 希 近畿大学短期大学部, 短期大学部, 特任講師 (60610508)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 収益創造 / 北欧企業 / スウェーデン企業 / 経営戦略 / コーポレートガバナンス / M&A / グローバル人材育成 / 国際比較 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本企業の収益創造と成長性のあり方について、経営戦略論とコーポレートガバナンス論を理論的基盤として分析を進めることにある。バブル崩壊後、「失われた10年(あるいは20年)」と言われたように、日本企業の収益創造力と成長性は低調であったが、その要因として、戦略とガバナンスに関する構造的な問題を指摘することができる。我々は、それらの問題を克服するヒントとして、高い収益創造力と成長性を実現している北欧企業、とりわけスウェーデンの国際的な企業に注目し、スウェーデン企業のグローバル戦略や人材育成制度、コアバリューと成長指標などを解明することによって、日本企業の収益創造と成長性に対する理論的および実践的示唆を提示することをめざした。 昨年度は、関連する文献・資料を収集および分析するとともに、スウェーデン企業の本社および日本支社を訪問し、ヒアリング調査を実施した。 今年度は、昨年度の調査結果を分析し、『スウェーデン流グローバル成長戦略』として出版した。具体的には、イケア、アトラスコプコ、ボルボ、BT、およびBTを買収した豊田自動織機の成長戦略、人材育成、M&Aを分析することにより、スウェーデン企業の収益創造力や成長性について指摘した。さらに今年度は、スウェーデン企業に加えて、起源をスウェーデンとするグローバル企業の調査も開始した。具体的には、家電のエレクトロラックス、化学のアクゾノーベル、重電のABBの収益創造力と成長性について、資料の収集、およびヒアリング調査を実施した。今後は、これらの企業と日本企業を比較することによって、収益創造力の精緻化を図ることをめざす。2冊目の書籍の出版、およびよりアカデミックな研究書の出版に向けて、調査を進める予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
収益創造に関する文献・資料の収集や分析は予定どおりに進展している。当初予定していた分析対象企業のうち、ABBについては、まだ現地調査を実施していないが、代替の調査企業の分析、および日本支社におけるヒアリング調査の実施によって、カバーしている。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、スウェーデン発祥のグローバル企業であるエレクトロラックス、アクゾノーベル、ABBの調査を中心に進める予定である。また、それらと対比する日本企業として、ダイキン工業、日立製作所、東レを予定している。欧州における現地調査を実施するとともに、日本支社への訪問、さらに対比する日本企業の調査を進めることによって、2冊目の書籍の出版や、よりアカデミックな研究書の出版を計画している。
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Causes of Carryover |
当初予定していた欧州調査のうち、ABBについては欧州本社を訪問することができなかったことが、未使用額が生じた主たる要因である。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は最終年度であり、ABBをはじめとした現地調査を必ず実施したい。なお、ABBからは、調査自体については、受け入れ可能との返答を受けているので、先方の都合のよいタイミングで渡欧し、ヒアリング調査を実施する予定である。
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