2015 Fiscal Year Annual Research Report
合法的に収集可能な個人情報に基づく小売・サービス業の科学的経営戦略に関する研究
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25285131
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
三道 弘明 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40167440)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小出 武 甲南大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (50330486)
木庭 淳 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (90177882)
中島 望 宮城学院女子大学, 学芸学部, 教授 (00095936)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | ファッション商品 / クイックレスポンス / 初期発注 / 追加発注 / 在庫処分費用 / 機会損失費用 / 新聞売子問題 / 最適発注量 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度までに構築した数理モデルが，クイックレスポンスに対してどこまで適用可能であるかについて追及した．今年度は，婦人服飾を中心としたファッションあるいはアパレル関連の小売業から，特定期間のIDデータ付きのPOSデータの提供を受け，昨年度までに開発した数理モデルを援用し，モデルの有効性について検証した．ここでは，新しいファッション商品を販売するにあたり，一定量を事前に初期発注しておき，発売開始後の１週間（程度）の売れ行きを観測した上で，追加の発注量を決定するという方法を前提とした．
発売開始後の１週間（程度）の売れ行きと，最終的な需要量が２変量正規分布に従うと仮定すると，前者の値が与えられた場合の後者の条件付き分布が得られる．これを最終需要量の需要分布とみなすことで，各商品の最終需要量の分布を導出した．次に，最終需要量の需要分布を下に，過剰在庫が発生した場合の在庫処分費用と，品切れが発生した場合の機会損失費用のトレードオフを図るべく，追加の発注量の決定問題を新聞売り子問題として
捉えた．さらに，上述した現実のデータの最終需要量が未知であるとして，提案モデルに基づいて追加需要量を求め，実際の最終需要量との整合性について分析した．この結果，７０%以上の商品について良好な予測結果が得られた．しかし，残りの商品の一部は，小売り企業が予測し得なかったくらいに大ヒットし，急遽さらなる追加発注（追加生産の依頼）を行った商品である．この意味では，本研究で提案したモデルは前年度までのカタログ通販だけでなく，ファッション商品を対象としたクイックレスポンスにも有効であることが明らかとなった．
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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