2014 Fiscal Year Annual Research Report
小売企業の仕入活動におけるプロセス革新と仕入先企業への関係管理の展開
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25285132
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
高嶋 克義 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30197090)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 光俊 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10346281)
南 知惠子 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90254234)
松尾 睦 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20268593)
西村 順二 甲南大学, 経営学部, 教授 (60198504)
小宮 一高 香川大学, 経済学部, 教授 (90335836)
金 昌柱 立命館大学, 経営学部, 准教授 (40580501)
徐 恩之 福山平成大学, 経営学部, 講師 (00638421)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 小売業 / 仕入活動 / プロセス革新 / マーチャンダイジング / 内部組織 / 企業間関係 / 情報化 / サプライチェーン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２６年度においては、小売企業における仕入プロセス革新と企業間関係、組織的要因とを関連付ける理論的フレームワークの構築とそれに基づく仮説検証が行われた。例えば，Takashima and Kim (2014)では、プロセス革新の組織的要因について、日本的なクラン型管理という視点から、取引継続性を重視する仕入担当者をアウトカムベースで管理することが小売企業の成果を高めることを明らかにした。また、Kim and Takashima (2015)では、小売企業の組織構造が集権的な組織になるほど，取引行為の予測可能性が高まり、卸売企業や製造企業などによる個別適応的な商品企画や販促企画の提案を促す傾向にあるという仮説の検証を行い、小売企業の仕入プロセス革新に関わる組織的要因の役割を明らかにした。
そして、西岡・南(2015) では、海外の小売企業における仕入プロセス革新に関する事例研究が行われた。さらに、南・西岡(2014)では、情報技術の導入による仕入プロセス革新をサービス・イノベーションの視点から検討したほか、Minami and Nishioka(2014)、西村(2014)、Seo and Takashima(2014)などの学会報告で事例研究に基づく情報技術とプロセス革新に関する研究が公表された。
また、プロセス革新の組織的要因の一つである人材の課題に関しては、平野(2015)やHirano (2015)において、小売企業の従業員に対する質問票調査とインタビュー調査によるデータに基づき、正社員と非正規の間に両者を緩衝する限定正社員の雇用区分が設けられることで、転換の壁が低くなり，小売業のプロセス革新を促す可能性を考察した。さらに、Matsuo (2014)やMatsuo（forthcoming）では、経験学習を促進する人事施策やミドルマネジャーが果たす役割についての事例研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
定量的なデータに基づく検証作業は順調に行われ、平成26年度における研究の成果が、海外の査読雑誌に掲載、あるいは、次年度において掲載予定となり、研究成果の海外への発信という点での実績が積み上がりつつあるため、当初の計画以上に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、平成26年度から引き続いて事例研究を実施しながら、理論的フレームワークからの作業仮説の導出と定量的なデータに基づく検証をさらに進める方針である。具体的には、これまでに検討された理論的フレームワークに基づいて、小売企業の仕入活動におけるプロセス革新が企業間関係と内部組織的要因によって相互に規定されるという仮説の検証に取り組むことになる。
また、本研究課題の研究成果を国内外に発信していくことは、学界や小売業において重要な意味を持つと期待されるため、平成27年度には，26年度に引き続いて，積極的に国内外の雑誌や学会において研究成果を公表していく方針である。
以上の推進方策は、当初の研究計画の内容からの基本的な変更はないと考えるが、近年の労働制度に関する環境変化に基づき、三層労働市場モデルなどの新たな視点をプロセス革新に影響する内部組織的要因に取り入れることが必要となっている。ただし、この点については、すでに25年度および26年度における研究で対応しており，研究計画遂行における問題とはなっていない。その他の点についても、研究を遂行する上での課題はないと判断される。
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| Causes of Carryover |
平成２６年度実施予定の事例研究の一部が調査対象企業の事情により平成２７年度の実施となったため，その実施費用を平成２６年度から平成２７年度に移行させる必要性が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２６年度実施予定であった事例研究の一部を平成２７年度において行うため，事例研究に要する旅費として使用する計画である。
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