2016 Fiscal Year Annual Research Report
Merchandising process innovation and relationship management in retailing
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25285132
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
高嶋 克義 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30197090)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 光俊 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10346281)
南 知惠子 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90254234)
松尾 睦 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20268593)
西村 順二 甲南大学, 経営学部, 教授 (60198504)
小宮 一高 香川大学, 経済学部, 教授 (90335836)
金 昌柱 立命館大学, 経営学部, 准教授 (40580501)
徐 恩之 福山平成大学, 経営学部, 講師 (00638421)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 小売業 / 仕入活動 / プロセス革新 / マーチャンダイジング / 内部組織 / 企業間関係 / 情報化 / サプライチェーン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度では、小売企業におけるPB、SCM、情報化などのプロセス革新の導入に関して、その実践的および理論的課題を製造企業や卸売企業などの仕入先企業との関係性の視点から考察するために、平成27年度に引き続いて小売企業の質問票調査データに基づく仮説検証を行った。具体的には、Kim ＆ Takashima(2017)において、仕入先企業による新製品などのマーチャンダイジング提案活動が小売企業における仕入プロセス革新を促進させることを定量的に明らかにして、小売企業の仕入プロセス革新に関わる仕入先企業の営業活動の役割を考察した。
さらに、プロセス革新に影響する組織的条件として、小売企業内部における部門間コンフリクトの問題に関する問題を捉え、Seo & Takashima(2017)では仕入担当者間のコンフリクトが高い状態のとき、仕入担当者と店舗とのコンフリクトが抑制されることを実証的に明らかにした。また、小売業における情報化を展開することに関して、Morimura & Minami(2016)では、消費者行動論の視点から消費者の情報技術を用いたサービスを受容する条件を仮説検証に基づいて検討した。
そして、プロセス革新を支える条件の一つである人材育成の課題に関しては、組織学習の視点から、Matsuo(2016)とMatsuo(2017)の研究が行われた。他方で、Hirano & Kasatani(2017)では、小売業において特徴的な非正規社員におけるモティベーションの問題を考察し、小売業のプロセス革新への影響を検討した。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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