2013 Fiscal Year Annual Research Report
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25285137
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
八木 裕之 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (60210217)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 直哉 法政大学, 人間環境学部, 教授 (50432159)
千葉 貴律 明治大学, 経営学部, 教授 (30309637)
植田 敦紀 専修大学, 商学部, 准教授 (50591575)
小形 健介 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (20347694)
小川 哲彦 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20363418)
井上 定子 流通科学大学, 商学部, 准教授 (50388857)
大森 明 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 准教授 (00340141)
丸山 佳久 中央大学, 経済学部, 准教授 (10342312)
金藤 正直 弘前大学, 人文学部, 准教授 (10451478)
木村 晃久 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 准教授 (80585753)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | サステナビリティ会計 / サステナビリティ戦略 / 環境会計 / 統合報告 / バリューチェーンマネジメント / バイオマス環境会計 |
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| Research Abstract |
本研究は以下のA）～C）の研究を実施する。A)サステナビリティ会計・戦略に関連する国内外の研究、企業実践、ガイドラインの動向・実態調査。B)サステナビリティ会計・ガイドライン、サステナビリティ戦略などの形成プロセスおよびこれらの効果・影響に関するネットワーク分析と実証研究。C)A)とB)の分析に基づくサステナビリティ報告会計とサステナビリティ管理会計および両者をリンクさせた連環型サステナビリティ会計モデルの構築およびケーススタディ、国際比較研究、産学共同研究を通したその有効性の検証。
平成25年度は、A)について、サステナビリティ報告会計・サステナビリティ管理会計を中心に、これに関連するA4S、GRI、CDSB、CDP、IIRC、国連、環境省、WICI、日本公認会計士協会サステナビリティ情報開示専門部会、ISO、EU、SASB、IASB、サステナビリティ日本フォーラム、NSCといった代表的な研究機関やガイドライン設定機関の動向・実態調査を行った。研究成果の一部はサステナビリティ会計の国際学会である第17回EMAN Conferenceで報告した。B)については、IIRCの統合報告開示フレークワークを対象として、その形成プロセスに参加したステイクホルダーの特質と関係性に基づいたネットワーク分析を行い、フレームワークの形成プロセスの特質を明らかにした。研究成果は同様に第17回EMAN Conferenceで報告した。C）については、国際比較研究の準備を行うために、中南大学との共同研究の立ち上げ（中南大学と横浜国立大学で実施）と中国企業（2社）の現地調査、産学共同研究を行うために、日本企業A社などと共同研究の立ち上げを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究はサステナビリティ会計に関連する動向・実態調査、サステナビリティ会計を対象としたネットワーク分析と実証研究、連環型サステナビリティ会計に関する理論研究から構成されているが、平成25年度は動向・実態調査、ネットワーク分析の一部、理論研究のための準備を行うことができた。以上の状況から、ほぼ計画通りに進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は以下のA）～C）の研究を実施している。A)サステナビリティ会計・戦略に関連する国内外の研究、企業実践、ガイドラインの動向・実態調査。B)サステナビリティ会計・ガイドライン、サステナビリティ戦略などの形成プロセスおよびこれらの効果・影響に関するネットワーク分析と実証研究。C)A)とB)の分析に基づくサステナビリティ管理会計とサステナビリティ報告会計および両者をリンクさせた連環型サステナビリティ会計モデルの構築およびケーススタディ、国際比較研究、産学共同研究を通したその有効性の検証。
平成26年度はA)の継続的実施、B)の実施、C）のモデルに関する検討を行う。また、平成27年度はA)B)を継続的に実施しながら、C）のモデル構築と国際比較、産学共同研究を通したブラッシュアップを行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度3月末に年度総括会議および国際学会での成果発表を実施したが、予定していた出張費と実際の出張費に差異が生じたため。
平成26年度前半に実施する会議の出張費に充てる。
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