2014 Fiscal Year Annual Research Report
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25285137
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
八木 裕之 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (60210217)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 直哉 法政大学, 人間環境学部, 教授 (50432159)
千葉 貴律 明治大学, 経営学部, 教授 (30309637)
植田 敦紀 専修大学, 商学部, 准教授 (50591575)
小形 健介 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (20347694)
小川 哲彦 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20363418)
井上 定子 流通科学大学, 商学部, 教授 (50388857)
大森 明 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (00340141)
丸山 佳久 中央大学, 経済学部, 准教授 (10342312)
金藤 正直 法政大学, 人間環境学部, 准教授 (10451478)
木村 晃久 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 准教授 (80585753)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | サステナビリティ会計 / サステナビリティマネジメント / 環境会計 / 統合報告 / バリューチェーンマネジメント / バイオマス環境会計 / ネットワーク分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は以下のA）～C）の研究を実施している。A)サステナビリティ会計・戦略に関連する国内外の研究、企業実践、ガイドラインの動向・実態調査。B)サステナビリティ会計・ガイドライン、サステナビリティ戦略などの形成プロセスおよびこれらの効果・影響に関するネットワーク分析と実証研究。C)A)とB)の分析に基づくサステナビリティ管理会計とサステナビリティ報告会計および両者をリンクさせた連環型サステナビリティ会計モデルの構築およびケーススタディ、国際比較研究、産学共同研究を通したその有効性の検証。
平成26年度はA)について、サステナビリティ会計・戦略に関連する国内外の主要研究論文に関するデータベース構築、ヒアリング（マッコリー大学サステナビリティ研究者など）、企業実践（富士ゼロックス、味の素など）調査、自治体・地域（遠野市、直島、豊島など）への適用可能背調査、B)について、ガイドライン設定機関（GRI、IIRCなど）に関するネットワーク分析による比較研究とその成果の国際学会（18th EMAN-EUなど）での報告、統合報告と資本コストに関する実証分析のためのモデル・データ構築、C)について、研究分担者、研究協力者（実務家、海外研究者）の間で合意形成を図った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究はサステナビリティ会計に関する動向・実態調査、サステナビリティ会計構築プロセスのネットワーク分析と同会計情報の実証分析、連関型サステナビリティ会計に関する理論研究から構成されているが、平成26年度は、サステナビリティ管理会計を中心とする動向・実態調査、実証研究のモデル構築とデータ収集、理論研究の立ち上げを実施した。以上の状況から、計画と多少の差異はあるが、ほぼ計画通りに進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は以下の研究計画を実施する。
A)サステナビリティ会計・戦略に関する最新研究・実践に関する継続調査研究および日中比較研究、B)サステナビリティ情報の有効性に関する実証分析、C)連関型サステナビリティ会計モデルの構築および研究協力者との共同研究による同モデルの精緻化。
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| Causes of Carryover |
海外での学会報告（2名）を公務などの都合で実施できなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
来年度の学会（EMANなど）で研究成果を報告する。
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Research Products
(15 results)
