2015 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
25285137
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Research Institution | Yokohama National University |
Principal Investigator |
八木 裕之 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (60210217)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 直哉 法政大学, 人間環境学部, 教授 (50432159)
千葉 貴律 明治大学, 経営学部, 教授 (30309637)
植田 敦紀 専修大学, 商学部, 准教授 (50591575)
小形 健介 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (20347694)
小川 哲彦 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20363418)
井上 定子 流通科学大学, 商学部, 教授 (50388857)
大森 明 横浜国立大学, その他の研究科, 教授 (00340141)
丸山 佳久 中央大学, 経済学部, 教授 (10342312)
金藤 正直 法政大学, 人間環境学部, 准教授 (10451478)
木村 晃久 横浜国立大学, その他の研究科, 准教授 (80585753)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | サステナビリティ会計 / サステナビリティ戦略 / 環境会計 / 統合報告 / バリューチェーン |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は以下のA)~C)の研究を実施する。A)サステナビリティ会計・戦略に関連する国内外の研究、企業実践、ガイドラインの動向・実態調査。B)サステナビリティ会計・ガイドライン、サステナビリティ戦略などの形成プロセスおよびこれらの効果・影響に関するネットワーク分析と実証研究。C)A)とB)の分析に基づくサステナビリティ報告会計とサステナビリティ管理会計および両者をリンクさせた連環型サステナビリティ会計モデルの構築およびケーススタディ、国際比較研究、産学共同研究を通したその有効性の検証。 平成27年度は、A)については、サステナビリティ会計・戦略に関連する国内外の主要研究論文に関するデータベース構築を引き実施し、先進研究のヒアリング(A-CSEAR2015など)、先進企業実践調査(フジゼロックス、オムロン太陽、新日鉄住金、キリン、ファンケルなど)、自治体・地域への適用可能性調査(遠野市、南足柄市、葛巻町など)を実施した。B)については、ガイドライン設定機関(GRI、IIRCなど)に関するネットワーク分析に基づく比較研究の成果をEMAN-EU研究年報に投稿し、日経225の企業を対象とした統合報告の実態調査と同調査をもとに分析した統合報告開示レベルと資本コストに関する実証分析を行った。C)については、統合報告、サステナビリティ報告、サステナビリティン戦略、サステナビリティバランススコアカードなどを基礎概念としてサステナビリティ報告とサステナビリティマネジメントが融合した会計モデルを構築し、実務家、専門家、海外研究者との意見交換によって同モデルのブラッシュアップを行った。
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Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(12 results)