2015 Fiscal Year Annual Research Report
サステナビリティ経営を支援する会計システムとその国際的普及に関する総合的研究
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25285138
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
國部 克彦 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70225407)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中嶌 道靖 関西大学, 商学部, 教授 (10227803)
鈴木 新 就実大学, 経営学部, 講師 (10637002)
梶原 武久 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30292080)
西谷 公孝 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (30549746)
HAIDER MOHAMMAD 関西学院大学, 経営戦略研究科, 准教授 (40645826)
東田 明 名城大学, 経営学部, 准教授 (50434866)
八木 迪幸 神戸大学, 社会科学系教育研究府, 特命准教授 (50708550)
北田 皓嗣 法政大学, 経営学部, 准教授 (90633595)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 環境会計 / サステナビリティ / 会計システム / 国際普及 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、１）企業内部管理の側面（サステナビリティ経営を支援する管理会計研究）、２）企業外部への情報開示・保証の側面（サステナビリティ経営を支援する情報開示研究）、３）サステナビリティ経営・会計の普及についての研究、の３領域について研究を行った。
１）については、マテリアルフローコスト会計を中心に、継続的適用の成功事例研究、国際規格（ISO14051および14052）との関係、低炭素型サプライチェーンでの効果と応用可能性について研究を行った。その成果の一部を『低炭素型サプライチェーン経営』（中央経済社）として出版した。
２）については、日本企業のサステナビリティ報告での情報開示と環境活動と株価の３者関係について実証研究を行い、その関係に保証行為がどのように影響するかについても究明した。結論として、サステナビリティ情報開示は環境活動と株価の関係を架橋すること、情報の保証は上記の関係に正の影響を与えることが判明した。本研究は海外ジャーナル投稿予定である。また、イギリスと日本における統合報告の発行実務に関しても分析を行い、その成果を海外の学会で報告予定にしている。統合報告に関しては、アカウンタビリティの観点からの理論研究も行い、無限のアカウンタビリティという新しい規範理論の必要性も提唱した。
３）については、日本とドイツで比較調査のための質問票調査を行い、その結果を取りまとめた。サステナビリティ経営の普及に関しては、日本もドイツも類似の傾向があることが明らかにされた。ただし、マテリアルフローコスト会計のような特定の実践に関しては、日本独自の傾向も析出された。研究成果は、海外学会で報告予定である。また、発展途上国との普及度の比較分析も行い、バングラデシュについて調査を行った。その結果、サステナビリティを企業の正統化の手段として行うという正統化理論に対して新たな知見を追加することができた。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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