2013 Fiscal Year Annual Research Report
リスク情報の統合開示に関する総合的研究 －統合報告にみる新しい財務報告の視座－
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25285139
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
小西 範幸 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (80205434)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 敬志 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 准教授 (30329833)
梅原 秀継 中央大学, 商学部, 教授 (40282420)
音川 和久 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90295733)
金 鉉玉 東京経済大学, 経営学部, 准教授 (40547270)
福川 裕徳 一橋大学, 商学研究科, 教授 (80315217)
町田 祥弘 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (50267431)
米山 正樹 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00276049)
宇佐美 嘉弘 専修大学, 経営学部, 准教授 (60255966)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | リスクと不確実性 / 統合報告 / キャッシュフロー / リスクマネジメント / 公正価値 / 蓋然性と経済性 / 国際情報交換 / イギリス：アメリカ：ドイツ |
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| Research Abstract |
本年度の研究成果は，財務諸表の本文と注記，並びにこれら以外の情報でのリスク情報の開示と保証の内容と方法を整理し，これらのリスク情報がステークホルダーの行動原理にどう影響を及ぼすのかについて，日本会計研究学会のスタディ・グループ最終報告書『リスク情報の開示と保証のあり方 －統合報告書の公表に向けて－』において以下の通り公表した。
序章：リスク情報開示の現代的意義，＜開示と保証＞第1章：財務報告と監査におけるリスクの整理，第2章：財務報告に係る保証の制度上の現状と課題，＜財務諸表＞第3章：公正価値測定と無形資産の認識 －リスク・不確実性への対処をめぐって－，第4章：公正価値測定のリスク －取引終了時刻直前の株価動向の分析－，＜注記＞第5章：注記の開示と監査，第6章：銀行における市場リスク情報の開示実態，＜財務諸表外＞第7章：医薬品業界における「事業等のリスク」の開示実態，第8章：リスク情報に対する監査人の関与，＜開示のあり方＞第9章：Confirmation仮説に基づく将来予測情報の信頼性の検証，第10章：リスク情報の開示に関する当事者の行動原理，結章：統合報告の可能性 －リスク情報の統合開示－
本年度では，次の(１)～(３)の理由により，財務報告の目的および開示について，リスク情報の観点から評価することができるようになることを明らかにした。（１）企業の資産および負債から生じるキャッシュフロー/利益・損失の可能性を理解するのに役立つ。（２）キャッシュフロー/利益・損失の水準とリスク・エクスポージャーとの間の関係を明らかにすることにより，当期または過去の期間における企業業績への理解を与える。（３）情報利用者が，企業の回復力を示す「弾力性」および企業が市場や他の状況の不利な変動に耐える能力，並びに当該状況の有利な変動を活用する能力の両方を理解するのに役立つ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究の構成員は，全員が日本会計研究学会のスタディ・グループのメンバーであり，その成果としてスタディ・グループ最終報告書『リスク情報の開示と保証のあり方 －統合報告書の公表に向けて－』を公表した。そこでは，リスク情報が企業の将来キャッシュフローの見通しを評価する上で基本的な情報であり，リスク情報は企業の業績および財政状態を理解するために非常に重要なものであることを明らかにできた。
本最終報告書では，財務諸表，注記および財務諸表外でのリスク情報の開示と保証の内容および方法を整理し，これらがどのような要因によって開示と保証が行われているのかについて，またステークホルダーの行動原理にどう影響を及ぼすのかについて検討している。その結果，リスク情報は，認識および測定に伴うリスクあるいは不確実性を対象としているだけではなく，企業が行っている事業が原因で晒されているリスク，すなわちビジネスリスクも研究対象としているため，（１）事業目的の変更の影響に関連するリスクおよび（２）市場状況または他の外的要因へのエクスポージャーに関連するリスクが含まれ，そして（３）企業が利益を追求する際に進んで受け入るリスクの量であるリスク選好度に関する情報も含まれていることが明らかとなった。
リスク事象は財務諸表以外の情報として開示できるため，これらの統合開示が可能となり，その保証についての検討が必要になってくる。現在では，財務報告と監査におけるリスク概念の共有が限定的であるとしても，財務報告の対象となるべきリスク事象を考える上で保証の可能性がいかなる意義を有しているのか，また，その限界はどこにあるのかを検討する必要があり，そこではリスク概念の共有は不可欠であることを明らにした。
このように，本最終報告書において，本研究を行うための基本的な枠組みが構築できたため，今後2年間の研究がスムーズに運べるようになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究を進めていった結果，幾つかの課題が明らかになった。その中でも，とくに財務諸表，注記およびその他の情報の間での重要性概念の包括的な検討の必要性があることが判明した。この課題について，残り2年の研究期間において克服を図るためには，理論的な考察に加えて，実態調査やアンケート調査（リスク情報の開示に関する作成者，利用者および監査人の関与について）を基にした統計解析を行っていく必要がある。実態調査は，日本だけではなく，米国や英国などの調査も行う予定であり，研究最終年度のアンケート調査を行うにあたって，研究2年目では効率的な質問項目を設定するためにインタビュー調査（作成者，利用者，監査人等）を積み重ねる予定である。
また，研究2年目では，研究初年度に行った（１）Confirmation仮説に基づく将来予測情報の信頼性の検証について補強を行い，（２）リスク情報に関する任意開示あるいは強制開示のあり方と（３）リスク情報の統合開示のあり方の考察について補強を行う。そして，（４）主要業績評価指標（KPI）と主要リスク評価指標（KRI）についての検討を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
１．アメリカ会計学会，ヨーロッパ会計学会，アジア会計学会への出席を次年度にしたため。
２．次年度に解析用のソフトおよびパソコンの購入を行うため。
１．アメリカ会計学会への出席を行う。
２．解析用のソフトおよびパソコンの購入を行う。
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