2015 Fiscal Year Annual Research Report
リスク情報の統合開示に関する総合的研究 －統合報告にみる新しい財務報告の視座－
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25285139
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
小西 範幸 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (80205434)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米山 正樹 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00276049)
浅野 敬志 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 准教授 (30329833)
梅原 秀継 明治大学, 会計専門職研究科, 教授 (40282420)
金 鉉玉 東京経済大学, 経営学部, 准教授 (40547270)
町田 祥弘 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (50267431)
宇佐美 嘉弘 専修大学, 経営学部, 准教授 (60255966)
福川 裕徳 一橋大学, 商学研究科, 教授 (80315217)
音川 和久 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90295733)
為房 牧 岐阜経済大学, 経営学部, 講師 (70756593)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | リスク情報 / リスクマネジメント / 統合報告 / 公正価値 / 定性情報 / ゴーイング・コンサーン / 業績予測 / 財務報告の概念フレームワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，まず最初の2年間で「リスク情報の開示と保証のあり方」について，財務諸表の本文，注記，およびこれら以外でのリスク情報の開示・保証の内容および方法を整理し，リスク情報がどのような要因によって開示・保証されているのか，そしてステークホルダーの行動原理にどう影響を及ぼすのかについて検討した。その結果，財務報告における情報をリスクという視点で整理してみると，リスクは財務諸表と財務諸表外情報を有機的に結合させるための要の概念であると同時に，開示と保証の一体的なあり方を考える上での要の概念であることを明らかにした。
そこで，最終年度は「リスク情報の統合開示」について，リスク情報の統合開示の枠組みを示した。それは，グローバルリスクに対する国家レベルでの回復力を高める必要性に伴い，企業経営レベルでもリスクマネジメントを通した同様のリスク対応の重要性が増しているからである。財務報告にみるリスク情報の統合開示によって，①ステークホルダー間の同等な扱いの保証，②実際的な将来予測情報の提供，③良好なリスクマネジメントの促進，④経営者の管理責任の十分な説明と⑤企業活動の説明責任の十分な説明が図られて，⑥さらなる財務報告の発展が得られることを明らかにした。
研究成果として，次の第1章～第7章で構成された研究書「リスク情報の統合開示－統合報告にみる新しい財務報告の視座－」を公刊した。
第1章：リスク情報の統合開示の枠組み，第２章：統合報告にかかる保証のあり方に関する意識調査の分析，第３章：財務諸表外情報の信頼性の検討，第４章：監査人の保守性・知識と「事業等のリスク」の開示内容，第５章：定性情報としてのゴーイング・コンサーン情報開示の実態，第６章：取引終了時刻間近の株価動向の分析，第７章：会計基準案の開発における主要論点の選定 －IASB「概念フレームワークの見直しプロジェクト」の事例から－
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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