2016 Fiscal Year Annual Research Report
An Analysis of Social Needs for Contemporary Financial Accounting
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25285140
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
辻山 栄子 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50114020)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 尚 獨協大学, 経済学部, 講師 (60732477)
安 珠希 九州産業大学, 経営学部, 講師 (90645566) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 財務会計に対する社会的要請 / 財務会計の概念フレームワーク / 意思決定有用性 / 受託責任会計 / 会計基準の国際比較 / 会計基準のコンバージェンス / 国際財務報告基準（IFRS） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、昨年度までに実施したアンケート調査の結果をベースにして、最終報告書ならびに雑誌投稿論文の作成のための作業を継続した。具体的には、計8回の研究会を開催し、研究の取りまとめを行った。また2015年度に実施したインタビューならびにシンポジウムのtranscriptionの編集作業も行った。本研究の成果は最終報告書に収録されているが、アンケート調査をベースにした論文が「ディスクロージャー＆IR」誌Vol.1（2017年5月発行）に収録されることになった。
本研究は、現代の財務会計に対する社会的要請に関して、これまで自明のこととされてきた財務会計の概念フレームワークにおける「財務会計の最優先目的＝意思決定有用性」という理解の妥当性を再検証することを目的にしていた。この点に関する調査結果は、事前の予想とほぼ一致していた。つまり、現代の経済社会においては、資本市場における財務諸表の利用者によって投資意思決定（企業価値の算定）のために会計情報が利用されているだけでなく、財務諸表の作成者等によって会計情報がその他の用途でも広く利用されているということを確認できた。
しかし本研究の貢献は、上記の事実を再確認できたことにとどまらず、財務諸表の作成者と利用者が個別の会計情報をどのように重視し、また利用しているのかという実態を明らかにできた点にあるといえる。具体的には、両者とも会計情報の用途にかかわりなく損益計算書項目（売上高、営業利益、経常利益、当期純利益）を重視する一方、包括利益についてはほとんど重視していないという点、貸借対照表項目では純資産を重視する一方、貸借対照表項目の公正価値や評価損益は重視していないという点、またキャッシュフロー項目では、営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローを重視しているという点で共通していることを明らかにすることができた。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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