2015 Fiscal Year Annual Research Report
企業リスク情報開示のダイバージェンスの実証と当該情報の監査の保証水準の計測
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25285144
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| Research Institution | Konan University |
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Principal Investigator |
内藤 文雄 甲南大学, 経営学部, 教授 (80188862)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 祥尚 関西大学, 会計研究科, 教授 (30219521)
林 隆敏 関西学院大学, 商学部, 教授 (50268512)
宮本 京子 関西大学, 商学部, 准教授 (50407334)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 会計学 / 企業リスク情報 / 非財務情報の保証 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、金融商品取引法による企業内容開示制度での企業リスク情報の開示のあり方および当該情報の信頼性に対する監査保証の仕組みのあり方を解明する。第一に開示のあり方について企業リスク情報開示の積極性を基準とするグループ間のダイバージェンスを開示実態から実証し、第二に保証の仕組みについて鍵概念である保証水準の計測を試みる。本年度は次の２課題を実施し研究を総括する計画であった。
(1)企業リスク情報の信頼性の保証にかかる日米英独４か国の公認会計士に対する質問票調査結果に基づくリスク情報の内容や特性に対応した監査保証における判断内容・規準の解明
(2)保証水準の計測に必要な保証水準決定要因の解明・決定要因の主成分分析による新たな指標の導出・当該指標の測定
課題(1)について企業リスク情報の信頼性の保証に関し質問票を作成し、日本の公認会計士2名のレビューを受け、質問票の改善を行った。これに基づき日独の公認会計士に対する質問票調査を実施準備中であるが期間内に終了できなかったため延長申請を行った。なお、英米の調査については質問票調査が事実上不可能との研究分担者の見解からこれを見送り、分担者には他のテーマ（英国法定開示書類上の企業リスク情報と監査報告書上の重要な虚偽表示のリスクの関係性の分析、ならびに、米国上場企業300社について事業上のリスクの開示分量と監査報酬の多寡との関係の分析）の分析を行ってもらった。
課題(2)について研究分担者に依頼していたが、わが国の企業リスク情報に対して想定される保証業務を分類しその実行可能性と有用性を理論的に検討するにとどまり、主成分分析による新たな指標の導出には至らなかった。しかし、代表者は論理的な手法により保証水準決定要因を別途導出しておりこれによる保証水準の計測を公認会計士への質問票調査によって検証し、本研究の当初の研究目的を完遂する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究分担者の研究遂行状況も勘案した結果、日米欧の公認会計士への意識調査が当初計画より遅延している。遅延理由は、過年度に入手した企業リスク情報データの階層グルーピングに手間取り、当該情報のグルーピング別の信頼性の保証にかかる保証要点・保証手続の確定がずれ込んだためである。この結果、当初の研究計画の見直しが必要となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
補助事業期間の延長を承認していただいたので、日独の公認会計士に対する意識調査（質問票調査）を行い、当初の研究計画を完遂する。なお、当該質問票調査に際しては、研究代表者が論理的な手法により導出した保証水準決定要因による保証水準の計測についても公認会計士に対し問いかけ、保証水準の計測を試み、研究を総括する。
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| Causes of Carryover |
研究分担者の研究遂行状況も勘案した結果、日米欧の公認会計士への意識調査が当初計画より遅延している。遅延理由は、過年度に入手した企業リスク情報データの階層グルーピングに手間取り、当該情報のグルーピング別の信頼性の保証にかかる保証要点・保証手続の確定がずれ込んだためである。この結果、当初の研究計画の見直しが必要となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
補助事業期間の延長（平成28年3月22日承認）により、日独の公認会計士に対する意識調査を行い、当初の研究計画を完遂する。なお、当該質問票調査に際しては、研究代表者が論理的な手法により導出した保証水準決定要因による保証水準の計測についても公認会計士に対し問いかけ、保証水準の計測を試み、研究を総括する。
次年度の研究費の内訳は、意識調査票のドイツ語翻訳謝金200,000円、意識調査票の郵送料81,000円（日本：500人@82円、ドイツ：200人@200円）、回答済調査票データの入力謝金50,000円、消耗品費6,204円、以上合計337,204円（直接経費次年度使用額と同額）である。
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