2013 Fiscal Year Annual Research Report
日本の出生力転換開始の社会経済要因に関する研究―東西2地域の比較分析
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25285151
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
廣嶋 清志 島根大学, その他部局等, 名誉教授 (20284010)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 准士 島根大学, 法文学部, 准教授 (80294354)
高橋 眞一 新潟産業大学, 経済学部, 教授 (80030683)
平井 晶子 神戸大学, 人文学研究科, 准教授 (30464259)
小池 司朗 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 室長 (80415827)
橋本 貴彦 立命館大学, 経済学部, 准教授 (80510726)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 人口増加率 / 出生率 / 死産率 / 子供女性比 / 乳児死亡率 / 0歳生存率 / 甲種現住人口 / 国際研究者交流 |
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| Research Abstract |
明治初年（1872年）から第1回国勢調査（1920年）における福島県と島根県の人口変動は1.91倍と1.19倍で，前者の伸びの大きさに対して後者のその小ささは対照的といえる。明治期全般における福島県のいくつのかの村について人口増加率と出生率を把握し，人口増加の進行と出生率の高さを確認して，大きい人口増加が高い出生率によってもたらされたとの見通しを得た。人口,出生動向の直接的要因として，公生と私生の死産率の高さとその性比を比較することによって間引きの存在を推定し，福島県ではその減少が進行したという仮説を得た。
明治前半期における出生率については，その代替指標として，年齢別人口が得られる３つの小期間について（再生産率化）子供女性比によってその全国的水準および府県別の水準を検討し，明治初期における全国的な出生率上昇および島根県の相対的低率を推定できた。
明治中期（1880年ごろ）以後においても，修正本籍出生率・死亡率に基づく計算結果の検討によって，島根県において低出生率が継続したことが確認できた。また，出生行動に影響する要因としては，市郡・村別に乳児死亡率およびその代替指標である0歳生存率を算出して利用可能性を検討し，その改良策として連続する2年の出生数を用いる方法が考案された。
人口統計の利用可能性については，甲種現住人口について島根県について大正9年以後の国勢調査結果と比較・検討した結果，国勢調査実施数年前からその準備過程で実態に近づける実践が行われたものと解釈でき，第1回国勢調査より数年以前からの市郡別人口増減の地域差は現実を相当反映しているものとして利用可能と判断された。
人口動向の関連要因としては，20世紀前半(1904-40年）における農家戸数は福島県では10％の増加に対して島根県では10％減で，農業を中心とする産業の発展の差が影響しているとの見通しを得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各研究者がそれぞれいくつかの分析方法を用いて出生力転換について，島根県および福島県の分担を中心として都府県別の全国的な比較研究に従事しつつ，研究結果を2013年6月および2014年2月に開催した研究会にもちより発表し，それについて全員で議論し，またその後のメールのやりとりによって相互に議論した結果，地域ごと，時代毎の出生力および人口状況の変化を確認することができ，また分析方法の改善策などを得ることができた。
島根県大田市役所の協力を得て，旧役場に保存されている役場文書の探索，撮影，翻刻，デジタル・データ化を順次進めることができ，分析に用いることができた。
ドイツ・マックスプランク・人口研究所においてはドイツと日本の歴史人口学の研究の最新の現状を交流することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
各人は，主として，福島県，島根県を中心とした2地域における社会経済要因（教育，宗教，農業，金融，商工業，物価，世帯・家族，交通条件，軍事，医療など）について，府県・市町村など小地域別の統計を幕末から明治大正期について村明細書や旧村役場公文書統計報告などにより可能な限り収集し，それぞれ分析に利用可能な指標を開発・算出し，小地域データにともなう変動・空隙は統計手法によって補正・補間する。以上により近代日本東西農村データベースの社会経済要因の部を作成する。これらの要因の変動状況を，出生を中心とした人口動向との関連に留意しながら2地域の比較をしながら観察し，考察し，論文化する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
PCのOS等の選定を検討したが，年度内に決めることができなかった。
予定していた古文書読解可能な人が出産し，育児に入ったため，仕事の依頼が遅れ，実施するのが難しかった。
PCの最新モデルを検討し，購入する。
育児による仕事の難しさは軽減されてきたので，今後準備を進め仕事を依頼する。
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