2015 Fiscal Year Annual Research Report
日本の出生力転換開始の社会経済要因に関する研究―東西2地域の比較分析
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25285151
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
廣嶋 清志 島根大学, その他部局等, 名誉教授 (20284010)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 准士 島根大学, 法文学部, 教授 (80294354)
宮本 恭子 島根大学, 法文学部, 准教授 (50709128)
平井 晶子 神戸大学, 人文科学研究科, 准教授 (30464259)
高橋 眞一 新潟産業大学, 経済学部, 教授 (80030683)
小池 司朗 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 室長 (80415827)
橋本 貴彦 立命館大学, 経済学部, 准教授 (80510726)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 人口史 / 家族・親族・人口 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
江戸時代における人口においてマビキの頻度が出生率に強く影響したという仮説を前提として，幕末石見銀山領のデータでマビキの痕跡を追求した。出生児のきょうだいの性別構成別の性比および出生間隔の長さの観察を行った。いずれもマビキの痕跡との可能性があるが統計的に有意にはならなかった。ただし，出生間隔0年を双子としてその頻度は通常出生児の2％の1/4程度であったことはマビキの痕跡の可能性がある。今後，その定量的計測によってマビキの程度を知る方法とすることができるかもしれない。
1991年に行った推計の1883年人口（5歳階級）と生残率に基づき，生残率を直線的に過去に向かって低下させ，1820年代人口が幕府人口調査による3100万になるように死亡率を調整した。その結果，粗死亡率は19世紀以降緩やかな低下，粗出生率は1840年代から上昇していることを確認できた。出生率の動向については歴史人口学の成果と一致し，死亡率については新たな結果である。この全国の結果によってさきに行った国別の推計との整合性をとることが今後の課題である。
1905～35年島根県について，市郡別性年齢5歳階級別人口を1920年以前は島根県乙種現住人口によって推定し，出生数は島根県統計書による人口変化率と生命表による生残率とを対比して初期の出生過少を修正し，市郡別の標準化出生比と標準化死亡比を計算した。その結果，島根県の市郡別の1920-25年の出生力の頂点，すなわち1930年全国水準への到達と超過，および1920年の死亡力の頂点(おおむね全国水準以上）を確認することができた。
東北の2村，仁井田村，下守屋村の人口が1820-40年以後増加に転じていく傾向が出生率変動(上昇）によっていることを確認することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各研究者がそれぞれいくつかの統計補正方法，分析方法，推計方法を用いて出生力転換について，島根県および福島県の分担を中心として都府県別の全国的な比較研究に従事しつつ，2015年11月には島根県の現地での資料調査を行い，研究結果を2015年8月,11月および2016年1月に開催した研究会にもちより発表し，それについて全員で議論し，またその後のメールのやりとりによって相互に議論した結果，地域ごと，時代毎の出生力および人口状況の変化を確認することができ，また分析方法の改善策などを得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年度でそれぞれの分担においておおむね予定通り研究成果を挙げることができたので，2016年度は，これをまとめた報告書を刊行することを新たに計画する。このため各分野の研究成果を持ち寄って再検討する総括的な研究会を開催し，議論を深めて原稿を書き直し，報告書として刊行し,配付するとともに，さらに来年度における研究成果出版助成の申請を目指す準備を行う。
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| Causes of Carryover |
次年度に研究期間を延長するため研究費の使用を圧縮した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究会合1回のための旅費，および報告書の印刷費に使用する。
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