軍用地と地域社会：沖縄県における軍事基地と軍用地料に関する地域社会学的実証研究

2014 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 25285161
• Research Institution: Bukkyo University
• Principal Investigator: 瀧本 佳史 佛教大学, 社会学部, 教授 (00329989)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 軍用地料 / 米軍基地 / 地域社会 / 地域自治 / 字誌 / 自治会

Outline of Annual Research Achievements

軍事基地が日常的に存在する地域社会の人々の暮らしはどのようなものであるかの解明を目指している。フィールドを沖縄本島に設定しており、７～９月、２～３月の現地調査が主体となり、その他の期間のメンバー間の情報共有のための研究会活動がもたれている。
軍用地料が共有地に対して配分されている自治体が対象となる。25年度は配分されている自治体の当該課以下のヒアリングが実施された。①軍用地の対象区（字）、②区長会名簿の有無、③過去数年間の分収金額の一覧、④軍用地（公有財産）の管理等に関する条例、規則の収集。
26年度は区レベルのヒアリングが主体。分収金収入のあるすべての区長のヒアリングを試みた。ほぼ7割の達成である。隣接する分収金のない区にも、対比のため可能なかぎりヒアリング調査を試みている。
軍事基地は永久的に存在するとは限らず、重要性の低いものは順次変換されてきた経緯がある。返還されると軍用地料は当然入ってこなくなる。定期的に入る収入の途絶に対して、自治体レベルでも、区レベルでも、いかなる対応策を立てるのか、返還地の再開発とともに重要な課題となってくる。
軍事基地のため居住地を離れ生活せざるをえなかった区も多く存在し、その歴史を確認するために「字誌」が多く作られている。これが住民の統合や自治にとっていかなる意義があるのか、またそれが逆機能的に排除を生むことはないのかの課題も追及された。自治体と住民の間に存在する、区や自治会の変遷も地域社会の人々の暮らしにとって重要な位置にある。北部と南部の違いからも考察を加えたい。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

分収金収入のある自治体は沖縄の中北部に多い。自治体の当該課との信頼関係も回を重ねるたび向上している。区長への紹介なども円滑に進み、区長との信頼関係の情勢も進んでいるが、一部浸透できないでいる部分も残存している。参加する研究者も多数で、自治体単位で分担して、協力体制も順次できてきているので成果は上がっている。
当初の企画通りには進展しているが、上回るとまでは評価できないのが現状である。

Strategy for Future Research Activity

25年度、26年度の成果を踏まえ最終年に残された課題は多いが、実働できるのは7～9月の現地調査である。積み上げられた自治会当該課や区長、住民との信頼関係に立脚し落穂拾い的な補充調査となる。
自治体と住民の間に存在する、区や自治会の変遷も地域社会の人々の暮らしにとって重要な位置にある。北部と南部の違いをも視野に入れて調査を試みる。

Causes of Carryover

当初計画していた金額から、旅費の予算で誤差が生じたため、端数の次年度使用額が発生した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成27年度の当初計画通り、旅費として執行する。