2015 Fiscal Year Annual Research Report
生活困窮者支援における総合相談を基盤とする都市型予防ソーシャルネットモデルの構築
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25285166
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
岡田 進一 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20291601)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩間 伸之 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (00285298)
中島 尚美 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 講師 (00510174)
関川 芳孝 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (10206625)
西田 芳正 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (10254450)
野村 恭代 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (10461188)
鵜浦 直子 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 講師 (10527774)
小野 達也 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (30320419)
嵯峨 嘉子 大阪府立大学, 人間社会学部, 准教授 (30340938)
山野 則子 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (50342217)
所 道彦 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (80326272)
清水 由香 (丸山由香) 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 助教 (90336793)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | ソーシャルワーク / 地域福祉 / 生活困窮 / 総合相談 / 都市 / 相談機関 / 地域包括支援センター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、生活困窮者支援における総合相談を基盤とする都市型予防ソーシャルネットモデルの構築を目的として実施された。本研究では、まず、生活困窮に至るプロセスを明らかにした。生活困窮に至るプロセスでは、消費者金融等に借金があること、家賃・住宅ローンの支払いが滞ることなどから始まり、国民健康保険料等の滞納により病院・医院の受診が難しくなるなどを経験する。そして、最終的には、電気・ガス・水道などのライフラインの停止に至り、極度の生活困窮となることが明らかとなった。また、それらを経験している者は、地域社会との適度な関係も失われ、生活困窮とともに、社会的な孤立も深まっていく。本研究の基礎的研究で、以上のようなプロセスが明らかとなったため、モデル構築研究では、行政や関連機関が、その協力体制の中で、地域で孤立している世帯やさまざまな支払いを滞納している世帯を積極的に発見していくことが必要であるとの結論に達した。そして、大都市における生活困窮者あるいは生活困窮世帯の増加を予防するコア機関が、総合相談機関であると考えられるため、モデル的に各地域（日常生活圏域等）に総合相談機関を設置していくことが求められる。具体的に現存する社会資源を考えると、高齢者福祉・介護領域の地域包括支援センターの活用が考えられ、地域包括支援センターの機能強化を図り、地域における生活困窮者の総合相談機能を付与していくことが望ましいということが本研究の最終的な結論である。また、そのような機関には、総合相談だけでなく、アウトリーチ活動、相談内容の整理に基づく地域課題分析等を行うことが求められる。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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