2015 Fiscal Year Annual Research Report
多世代型アプローチによる認知症高齢者支援プログラムの開発
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25285170
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
加瀬 裕子 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (30296404)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 認知症 / 支援プログラム / 多世代参加 / 地域活動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「認知症の人が住み続けられるコミュニティをつくる」という目標にそった４つの問題解決のための具体的活動を「多世代型Interdependenceアプローチ」によって実施し、地域住民の意識変容を実証することをめざすものである。「多世代型Interdependenceアプローチ」として2015年度に実施したアクションリサーチの内容は、以下の通りである。①【市民ボランティアグループ「ピアところ」】を組織し、会員56名が月1回の認知症についての学習会とボランティア活動の実施を継続した。②【認知症学習プログラムの開発】2014年度に開発したプログラムを三ケ島小学校でも実施した。③【団地調査の分析】2014年度に埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県で実施したWeb調査の統計的分析を行い、マンション居住者は近隣との信頼関係があると生活の質が高まるが、互酬性の高い近隣環境に窮屈感や煩わしさを感じることもある、という結果を得た。④【心理療法による介護ストレス軽減】マインドフルネスを応用し、認知症の人を介護する家族のストレス軽減に役立つ方法の開発をめざして講演会を開催した。【評価調査の実施】これらのアクションリサーチの総合的な有用性を測定するため、ベースライン調査の回答者のうち、今後も調査に協力することを承諾した1,233人を対象にアンケート調査を行い、合計849名から回答を得た。2012年に比較して「近隣の魅力や、生活の安心・安全を高めるために、ご近所の人達と一緒に活動を行っている。」「居住する地域で他の人の役に立ちたい。」と思っている人が有意に増加した半面、「アドバイスが必要な時には、ご近所に相談できる人がいる」と思っている人が有意に減少した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(8 results)
