学級規模と指導・評価方法等が児童生徒の学力の経年変化に与える影響に関する研究

2015 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 25285189
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 山森 光陽 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 総括研究官 (60370079)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 教育系心理学 / 学級規模 / 学習評価 / パネル調査

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は，学級規模と指導・評価方法が児童生徒の学力の経年変化に与える影響を明らかにすることである。そのために，平成25年4月時点での小学校2年生から中学校1年生を対象に，それぞれ3年間にわたるパネル調査を実施するとともに，平成25，26年の各年度における指導・評価の実施状況に関する教師調査を行ない，これらの結果を組み合わせたデータに対する分析を行なうことで，学級規模が教師の指導・評価と児童生徒の学力の変化に影響を及ぼす一連の過程を記述する。
平成27年度においては，(1)山形県内34市町村で実施された標準学力検査のデータのうち，約30,000人分の国語，社会，算数・数学，理科についての平成25，26，27年度初めの学力偏差値が個別に対応づけられたデータ，(2)平成25，26年度の各年度における指導・評価の実施状況に関する教師調査のデータ，(3)平成25，26年度の各校の学級規模データの，以上3種類のデータを取得し，これらを対応づけたパネルデータを作成し，データの取得が完了した。また，このデータに対する分析モデルを数回にわたって開催した研究会議で検討し，一部学年・教科について分析を試行した結果，学級規模と形成的評価の実施状況の交互作用が児童の複数年度間の学力の変化に影響を与えることが示された。
これらの分析及び検討の過程で得られた結果の一部は，調査対象地域である山形県の全県の教員を対象とした研修会で発表したほか，山形県教育庁義務教育課にもフィードバックした。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

計画通り，4年計画の研究の3年目である平成27年度中に必要なデータをすべて取得し，データ分析のモデルの検討と分析の試行を行うことができたことがその理由である。このように本研究は計画通り進捗しているため，最終年度である平成28年度には調査対象コーホート，教科全ての分析が完了し，研究結果のとりまとめが完了する見通しが立っている。

Strategy for Future Research Activity

山形県内34市町村で実施された標準学力検査のデータのうち，約30,000人分の国語，社会，算数・数学，理科についての平成25，26，27年度初めの学力偏差値が個別に対応づけられたデータと，平成25，26年度の各年度における指導・評価の実施状況に関する教師調査のデータ，平成25，26年度の各校の学級規模データを対応づけたパネルデータの作成が完了し，分析モデルの検討も終えたため，調査対象コーホート，教科全ての分析は早期に完了する見込みである。早期に完了させることで，国内の学会での成果発表の内容の充実と，調査対象地域へのフィードバックを出来るだけ早く実施できるようにするとともに，分析結果を丁寧に考察するための時間を確保したうえで研究成果のとりまとめが出来るようにしたい。なお，本研究の成果の一部は10月末に台湾で開催される学習評価関係の国際会議の招待講演の内容となる予定である。

Causes of Carryover

会議出席者数に変更が生じたため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

研究計画最終年度である平成28年度には，最終的な結果とりまとめのための会議を昨年度よりも多く開催することを計画しているため，そのための旅費と謝金に順当する予定である。