2013 Fiscal Year Annual Research Report
包括的学校危機対応準備モデルの生成と実施体制の構築に関する研究
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25285191
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
窪田 由紀 名古屋大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (00258576)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田口 寛子 九州産業大学, 公私立大学の部局等, 助手 (80635178)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 心理学的介入 / 学校危機 / 包括的モデル / 事後対応プログラム / 予防教育プログラム / 支援者養成プログラム |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、学校危機の事後対応の過程で明らかになった児童生徒、教職員、学校や地域の問題やシステムの不備を予防・準備体制の構築に生かすPDCAサイクルに基づいて、包括的学校危機対応準備モデルを生成し、実施体制を築くことである。初年度は、現行の事後対応プログラムの分析、既に実施済みの調査による危機時の教師の体験の明確化と支援プログラム評価、予防プログラムの開発・試行実施・効果検証、研修プログラム開発を行った。
１ 事後対応プログラム分析・評価：海外文献検討と共に、NASPのPREPaREのプログラムを収集し、内容分析を行った。日本での活用可能性を検討し、3月16日に公開研修会で提示した。福岡プログラムについては、プログラム支援を経験した教師インタビューを続け、複線径路等至性モデルを用いて分析した。また既に実施済み質問紙調査の自由記述データのテキストマイニング分析により、支援プログラムの効果を検討した。心理士チームの支援によって、組織的な対応に繋がることが示唆された。これらの結果については、日本心理臨床学会、日本教育心理学会、日本学校心理学会等で発表した（自主シンポ企画実施１、口頭１、ポスター７）。
２ 予防プログラム開発・試行実施・効果検証：①心の減災教育プログラム開発・試行実施、②既に開発済みの自殺予防教育プログラムの普及啓発、③既に開発・実施済みの一般型心理教育の長期的効果検証のためのフォローアップ調査を行った。①では、呼吸法の主観的効果の実感が一般的効力感に繋がること、②では学校現場への広がり、③では統制群と比しての自尊心、一部の社会的スキルの向上・維持が確認された。上記の3学会に加えて、国際学校心理学会で成果を発表した。（口頭４、ポスター10）
３ 支援者養成プログラム開発：危機対応、自殺予防について、教師や臨床心理士対象プログラムを試行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
既に実施済み調査の分析や、開発済みのプログラムの効果検証によって、次年度以降の本格調査実施への手がかりが得られた。また、その成果を多くの学会で発表することができた。また、一部予防プログラムについては新たに開発、試行実施の段階に至っている。
予定していた都道府県臨床心理士調査については本年度中の実施は果たせなかったが、既に準備は整っているため、次年度早々実施予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに準備済みの都道府県臨床心理士調査を実施する。具体的には、各都道府県のスクールカウンセラー部会（仮称）の中核的役割を担う臨床心理士へのアンケート及び、各都道府県においてこれまで実際に学校現場で生じた危機への対応（緊急支援）経験を持つ臨床心理士各10名程度を対象とした調査を実施する。前者に対しては、緊急支援の依頼ルート、臨床心理士の派遣体制や標準的に実施されるプログラム内容、臨床心理士会としてのバックアップシステムの有無等について、後者に対しては実際に関わった事案の種別、これまで危機対応について受けた教育・研修、印象に残った事案について実際に行ったプログラム内容と手ごたえ、さらに必要だと思われた支援内容等について尋ねる内容となっている。事後対応プログラムの内容分析、効果検証を進める。
予防教育プログラムについては、一般的対人スキルプログラムについては、長期的な効果検証を続け、その要因を明らかにするとともに、教師インタビュー結果の分析に基づく実施体制の検討を行う。心の減災プログラム及び自殺予防教育プログラムについては、前年度試行実施の結果に基づく改変を行い、パッケージ化して現場への普及を目指す。
支援者養成研修プログラムについては、25年度収集済みのデータ分析による改変を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初予定していた臨床心理士調査計画が次年度にずれこみ、印刷費、送料等の費用が未使用に終わったことにより、次年度使用額が生じた。
既に調査内容は固まっているため、早々に印刷、発送の準備に入り、臨床心理士調査を実施することで、使用する。
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