2015 Fiscal Year Annual Research Report
日本植民地・占領地教科書にみる植民地経営の「近代化」と産業政策に関する総合的研究
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25285208
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
西尾 達雄 北海道大学, 教育学研究科(研究院), 特任教授 (30180582)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐野 通夫 こども教育宝仙大学, 公私立大学の部局等, 教授 (20170813)
佐藤 広美 東京家政学院大学, 公私立大学の部局等, 教授 (20205959)
上田 崇仁 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (90326421)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 植民地・占領地 / 教科書 / 教育実践 / 近代化 / 産業化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、最終年度としてこれまでの活動のまとめと報告書作成を行った。
第1回研究会は、平成27年6月27日(土)午後1：30～5：00に相模女子大学で、第2回研究会は、平成27年6月28日（日）午前9：00～午後3：00に相模女子大学で実施した。第3回研究会は、平成27年10月31日（土）午後1：30～5：00にこども教育宝仙大学で、第4回研究会は、平成27年11月1日（日）午前10：00～午後1：00にこども教育宝仙大学で実施した。第5回研究会は、平成28年3月5日(土)午後1：30～5：00に東京家政学院大学で、第6回研究会は、午前10：00～午後1：00に東京家政学院大学で実施した。編集会議は、平成27年12月25日(金) 10：00～13：00に東京家政学院大学およびメールにて数回実施した。
研究会では、平成27年6月までは各自の論文構想の報告を主として行い、10月以降は、成果報告会として実施した。12月に報告書の目次を確定し、翌平成28年2月上旬に上梓し3月中旬に発行した。グループごとに査読を行い、22本の論文を掲載した。
本研究のねらいは、これまでの植民地教科書研究で示されてきた「現地適応主義」「実験的性格」「新教育の受容」等の特徴が、産業政策や「近代化」政策による影響を受けたものと捉え、その影響を多様な教科の教科書、教授書、教授要目のほか、具体的実践等から抽出し、教科書及びその実践における産業化・近代化の影響の異同について地域的個別性と全地域に共通する特性を究明しようとするものであった。しかし、そもそも「近代化」とはなにか、何をもって産業政策の影響と言いうるのかという基本的認識での共通理解が中々困難であった。さらに地域的「異同性」の究明とその「異同性」が何を意味するかの全体的な考察には、地域や教科などを網羅できなかった限界を含め、分析不十分な点が残された。これらは今後の研究課題である。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(6 results)
