2013 Fiscal Year Annual Research Report
戦前期における中等諸学校(師範学校)生徒のアジア認識に関する総合的研究
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25285209
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
梅野 正信 上越教育大学, 学校教育研究科(研究院), 教授 (50203584)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斉藤 利彦 学習院大学, 文学部, 教授 (20178495)
高 吉嬉 山形大学, 教育文化学部, 教授 (20344781)
國分 麻里 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 准教授 (10566003)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 校友会雑誌 / 師範学校 / 植民地教育 / 中等学校 / 東アジア |
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| Research Abstract |
平成２５年度は、研究体制の構築、調査計画の確認を行い、調査と整理を開始した。研究体制の構築では、研究代表者の梅野正信（上越教育大）と研究分担者の斉藤利彦（学習院大）、高吉嬉（山形大）、國分麻里（筑波大）、研究協力者の市山雅美（湘南工科大）、歌川光一（学習院大）、海外共同研究者である牛志奎（中国・内蒙古民族大)、徐鍾珍（韓国・東北亜歴史財団)、呉文星（台湾師範大）による打ち合わせ及び研究会を、６月８日～９日に学習院大学で開催した。その後海外の協力者との事務的な打ち合わせ、斉藤科研（国内諸学校の校友会雑誌）との関係の調整、海外における日本の設置による学校で発行された『校友会雑誌』の資料所蔵情報、師範学校『校友会雑誌』の所蔵情報、調査や複写の段取り等の確認を行った。１２月から平成２６年１月にかけては、台湾、韓国での予備調査を実施し、２月から３月にかけて、梅野、歌川、呉、牛、徐による本調査と資料複写、今後の調査複写の計画、学会報告の計画についての打ち合わせを行った。また、新たに韓国教員大学校の金恩淑教授の協力を得て、韓国関係の資料調査をさらに進めること、台湾での台中教育大関係の資料確認すること、韓国での聞き取り（元ソウル大学校師範大学学長・李元淳氏）を行うことが出来た。これらの資料を整理し、平成２５年度の調査内容について、社会系教育学会（平成２６年２月９日、大阪教育大学）にて報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、師範学校の『校友会雑誌』を収集・整理・分析し、師範学校と中等諸学校の『校友会雑誌』に掲載されたアジア認識を比較することを目的とするが、平成２５年度において、散逸し収集・整理・保管という目的に照らした、保存・所蔵範囲と状況の確認をほぼ予定通り確認することができた。困難と思われた大連図書館をはじめとする中国東北部での資料確認収集も、研究協力者（牛教授）のおかげで、２６年度の前期に実施予定で調整をすすめている。また、平成２６年度の学会報告の目途もできたことなど、おおむね順調に進展しているものとして評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２６年度は、平成２５年度に得られた成果を基に、大連図書館をはじめとする中国東北部や、台湾、韓国における資料収集、国内図書館や古書購入などを通して、植民地統治期の資料調査を継続する。研究チームの打ち合わせと共に、教育史学会、日本教育社会学会、全国社会科教育学会等において研究経過とデータ資料の一部を報告する。また、日本及び海外で研究打ち合わせを行い、補充調査の必要性等の確認し、１２月以降に補充調査を行うことにしている。これらの研究をふまえ、平成２７年３月には、中間報告冊子として協力機関等に配布する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成２５年度は、台湾及び韓国での予備調査において所蔵資料を確認し、再度複数人で複写作業と検討会議を開催するため相応の旅費を計画していたが、台湾については予備調査段階で、研究協力者である呉教授と国立台湾図書館の協力で、予想以上に複写事務が可能となり、平成２６年度には、台北以外の地域の本格的複写作業が適当と判断したこと、韓国については、韓国国会図書館とソウル大学図書館の資料が予期したより限定的であったたため、金教授の協力を得て韓国教員大学校教育博物館所蔵資料等を再調査したが、再度本格的に調査する必要性が判明したこと、大連図書館については、中国の協力者（牛教授）の尽力で、調査許可が平成２６年度前半期に見込まれることになったこと、以上の理由により、研究代表者として一定額を残し、旅費・謝金等を中心に平成２６年度使用額を多く確保することが適当と判断し、予算を翌年に充当することとした。
理由に記載したとおり、平成２６年度には大連図書館、瀋陽、長春、ハルピン等旧満州地域の資料調査、台湾、韓国の追加調査の実施が見込まれること、学会報告等において海外の協力者との共同報告・同席を計画していること、研究成果の経過報告と公開の機会を競っていることなどから、平成２５年度からの研究費を含めた平成２６年度予算の使用については、計画的かつ適性に執行する。
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