2014 Fiscal Year Annual Research Report
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25285222
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 准教授 (40363296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大野 裕己 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (60335403)
佐藤 博志 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 准教授 (80323228)
貞廣 斎子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80361400)
本多 正人 国立教育政策研究所, その他部局等, 研究員 (90282623)
本図 愛実 宮城教育大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (70293850)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 学校運営 / 学校予算 / イギリス / オーストリア / 学校財務 / 教育財政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、国内調査として学校コスト調査および第2回学校マネジメント調査を実施した。また国内外における先行研究の状況を次のように整理した。(1)日本国内の研究状況としては、学校経営に関する理論の全般の中で、効果的な学校運営に対する学校予算・財務の位置づけやスクールリーダーシップの在り方に関する議論を中心に検討している。(2)学校予算・財務に関する海外研究の動向は、学校経営の中での校長のリーダーシップの中で、校長がどのように資源を活用するか、その際にどのような財務システムが適当かといった視点からの分析が行われている。また学校予算・財務に関連しては、イギリスにおけるSchool Business Manager(学校事務長)の役割や学校間の連携体制をとり扱った研究が注目される。平成25年度における学校マネジメント調査の成果および国内外の研究状況の整理を、日本教育経営学会第54回大会（北海道教育大学釧路校）において「効果的な学校運営のための学校財務の実証的研究(1)-学校レベルでの予算・財務の実態と課題を中心に-」として報告した。
また海外調査として、オーストラリア・ビクトリア州（平成26年8月）、イギリス調査(平成27年2月)を実施した。オーストラリアでは、自律的学校運営を重視するビクトリア州において、州政府から各学校への予算配分および学校運営支援を中心に調査実施した。また中央集権的制度でありながら、学校の自律的運営が高度に進展しているイギリス（イングランド地域）においては、キャメロン連立政権下での学校への予算配分の変容および学校への政府支援および、学校間連携や地域連携による学校改善の実態と課題について調査実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の調査計画通り、遂行されている。平成26年度までの海外調査、国内調査ともに順調に遂行し、平成27年度における海外調査および国内調査分析も着実に進展している。加えて研究成果についても平成26年度までに一定の成果公表が進んでいることから、おおむね順調な進展と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、第2回学校コスト調査を実施し、また海外調査としてアメリカ調査を行う。またこれまで実施してきた調査の分析をまとめあげ、効果的な学校マネジメントのための学校財務の在り方について検討を行っていく。
具体的には、学校改善のためのPDCAサイクルの中で、学校予算・財務の位置づけを明確にするほか、自治体レベルでの制度設計や学校支援のあり方を検討していく。加えて学校に保障されるべき望ましい予算額についても検討を行う。
また研究成果については平成27年度中に公刊を予定しているほか、日本教育経営学会にて報告予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは、平成26年度に実施されたオーストラリア調査およびイギリス調査において、調査スケジュールを短期間に効果的に配置できたためである。また航空機等の早期予約により、コストの効率化にも成功したため、次年度使用額が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額については、平成27年度におけるアメリカ調査が円高のため経費高となる予定であるので、アメリカ調査に使用予定である。また学校コスト調査、マネジメント調査の分析経費としても使用する見通しである。
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Research Products
(4 results)
