2013 Fiscal Year Annual Research Report
途上国の前期中等教育における学校改善実践に関する国際比較研究
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25285232
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
吉田 和浩 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 教授 (70432672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日下部 達哉 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 准教授 (70534072)
澤村 信英 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (30294599)
小澤 大成 鳴門教育大学, 学校教育研究科, 教授 (60253241)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 学校改善実践 / アジア・アフリカ諸国 / 前期中等教育 |
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| Research Abstract |
本プロジェクトでは、研究目的を以下の２点として研究計画を遂行している。1点目は、近年、初等・基礎教育の量的拡大を遂げたアジア・アフリカ諸国では、前期中等教育就学率が急激に伸びた国々がある一方で、期待するように伸びていない国々も多い。そこで各国における前期中等学校が、施設拡充、授業改善、教育内容改善、就学促進などについていかに学校改善実践を行っているのか、都市と農村に分けて現地調査を実施及び分析し、改善促進要因を明らかにすること。2点目は、収集された各国の実践を国際比較分析し、途上国の学校改善実践を類型化する。さらに学校改善後の自立発展性など「実践に対する教育開発」に注目、国際教育協力に対する示唆を導出する、というものである。
計画初年度における実績として、6－1月にかけ、本科研日本側メンバーと現地協力者とによる、各国での学校改善実践に関する現地調査を行った。分担者である日下部達哉（広島大学）がベトナムとエチオピア、小澤大成（鳴門教育大学）がウガンダ、協力者である大場麻代（大阪大学）がケニア、西向堅香子（広島大学）がガーナ、栗村法身（広島大学）がタイへ赴き、現地協力者と共にフィールドワークを行った。1月に、各国の学校改善課題の記述研究、現状把握および比較の基礎として全体像把握のための全体研究会を広島大学で実施し、各研究者による各国別の中等学校改善実践の研究発表、比較検討をもとに仮説生成第一段階を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
計画調書に示した通り、研究計画、予算執行が滞りなく推移しているため、計画通りに進捗があることはもちろんのこと、分野を代表する査読誌である『国際教育協力論集』において、来年度、再来年度と、本科研内容に基づく特集を組む計画が既に立ち上がり、各メンバーにおいて執筆を開始している。また、協力者の栗村法身は、初年度の研究成果に基づき、既にBritish Journal of Education Studiesへの投稿を行った。これらにより、達成度は当初の計画を上回っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
二年度目も、研究計画に沿って、現地調査を推進していくと共に、参画する各研究者が国内外の学会において発表を行い、和文、英文共に論文発表を進めていくことになっている。現在のところ研究計画の変更はないが、計画調書にも記してある通り、発展途上国の政治、治安情勢を判断し、危険と判断されれば、適宜変更を加えていく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究協力者である川口純（現大阪大学）を本年度中に第一回マラウィ調査に出張させる予定であったが、マラウィ側との日程調整が困難であったことから、第一回調査を次年度に実施することにした。また、研究協力者である、正楽藍（香川大学）も本年度中に第一回カンボジア調査に出張させる予定であったが、出産および育休のため、調査に行けるようになるまで延期することにしている。
研究協力者である川口純を、次年度に第一回マラウィ調査に派遣する。また、同じく研究協力者である正楽藍については、引き続き育休中のため、これに代えて、三年度目に行う予定であった、国際機関経験者や国際教育協力プロジェクト経験者との学校改善実践に関する分析会合を、次年度に行う予定としている。
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