2016 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparative Study on School Improvement Practices at Lower Secondary Education in Developing Coutries
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25285232
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
吉田 和浩 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 教授 (70432672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤村 信英 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (30294599)
小澤 大成 鳴門教育大学, 学校教育研究科, 教授 (60253241)
日下部 達哉 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 准教授 (70534072)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 前期中等教育 / 学校改善実践 / アジア・アフリカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度である平成28年度は、研究成果の発表について担当研究者の必要に応じて予算執行を行い、また、ユネスコ、世界銀行などの国際機関にも調査に赴き、国際教育政策担当者との面談調査、調査結果に関する討議なども行うこととした。
平成28年8月22-26日に中国、北京で開催された世界比較教育学会において、ケニアの研究担当者である大塲麻代（帝京大学）、フランシス・マレンヤ・リコエ（ケニヤッタ大学）が、本研究の成果を発表した。また、ベトナムの担当研究者である日下部達哉（広島大学）が、ベトナムにおける中等教育学校改善実践の研究成果を、2016年12月に、第三回国際ベトナム学会（ICVS：International Confrence on Vietnamese Studies)で招待講演者として講演した。また、ユネスコや世界銀行への調査のために渡航することはなかったものの、上記学会期間中、あるいはその他の研究会等において、国際機関のスタッフに積極的に本科研のコンセプトを共有し、面談調査を実施、議論を行った。
最終的に、国内唯一の教育開発分野における査読誌である『国際教育協力論集』19巻第１号において特集「途上国の前期中等教育における学校改善実践Ⅱ」を組み、前巻と合わせて10本の論文を出版し、本科研の報告書とした。その中で、明らかになったことは、まず、途上国の前期中等教育の質保証には、学校はむろんのこと、多くの他のアクター（地域、保護者、政府、地方政府等）が関わっており、かつ、教室の内部だけで完結しているものではなく、小さな改革の積み重ねであることが明らかとなった。次に、多くの学校改善実践は、それがゆえに脆弱であり、エチオピアで見られたように、個人指導プロジェクトによってせっかく成績が上がっても、教員の負担の偏りなどが原因で中止を余儀なくされた事例もあった。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(29 results)
